固定資産税減額措置（住宅のバリアフリー改修）

平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を完了した場合に、翌年度分のみ固定資産税について減額措置が受けられます。

• 新築後10年以上経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）。
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 次のいずれかに該当する人が居住していること。
  　1　65歳以上の人
  　2　介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている人
  　3　障がいのある人
• 次の工事で補助金等を除く自己負担が50万円以上のものであること。
  　1　廊下の拡幅
  　2　階段の勾配の緩和
  　3　浴室の改良
  　4　トイレの改良
  　5　手すりの取り付け
  　6　床の段差の解消
  　7　引き戸への取替え
  　8　床表面の滑り止め化

改修工事が完了した翌年度分に限り1戸あたり100平方メートル相当分の税額の3分の1が減額されます。

新築軽減や耐震改修に伴う減額と同時には適用できません。ただし、省エネ改修に伴う減額との同時適用は可能です。

※バリアフリー改修に伴う減額は、1戸につき一度しか受けることができません。

改修工事後3か月以内に、次の書類を添付し、町役場税務課に申告してください。

• 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書

• 工事明細書、写真などの関係書類（工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関などによる証明で代替可）

　工事内容などの確認は、書類での確認の他に、必要に応じて現地確認を行います。

• 補助金等を受けている場合は、その他補助金等の明細の写し（介護保険住宅改修支給決定通知書等の写し）

• 居住者の状況がわかる書類（いずれかの区分に該当する書類）

（1）65歳以上の場合（住民票の写し）

（2）要介護及び要支援認定者の場合（介護保険被保険者証の写し）

（3）障がい者の場合（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の写し）