国民健康保険の給付

医療機関でかかる一般的な病気・けがの医療費は、診察の時にマイナ保険証または資格確認書等を提示すれば、定められた本人負担割合（2～3割）を支払うことになります。ただし、診察によっては医療費を全額自己負担していただく場合がありますのでご注意ください。

• 義務教育就学前　2割
• 義務教育以上70歳未満　3割
• 70歳以上75歳未満　2割
  　（ただし、現役並み所得者は「3割」）

70歳から74歳の方が対象です。医療費の負担割合が70歳の誕生日の翌月（1日が誕生日の方はその月）から、収入・所得に応じて2割もしくは3割となります。（負担割合の判定は「70歳以上75歳未満の人の高額療養費自己負担限度額」の項目をご覧ください。）

新たに70歳になられる方には、誕生日月の下旬（1日生まれの方は、誕生日月前月の下旬）に以下のとおり負担割合のわかるものを郵送します。

「資格情報のお知らせ」を郵送しますのでご自身の負担割合を確認してください。医療機関で受診するときは、マイナ保険証を提示してください。マイナ保険証に対応していない医療機関等、マイナ保険証が使えないときは、マイナ保険証と資格情報のお知らせを一緒に提示してください。

「資格確認書」を郵送します。医療機関で受診するときは、資格確認書を提示してください。

• 療養費
• 移送費
• 出産育児一時金
• 葬祭費
• 訪問看護療養費
• 高額療養費制度
• 入院時食事療養費
• 入院時生活療養費
• 厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合（特定疾病療養受療証）
• 高額医療・高額介護合算制度

※各種手続きには身分の確認できるもの（運転免許証等）、マイナンバーが必要です。

※代理人の人が手続きに来られる場合、委任状が必要です。

次のような場合は、申請すれば審査により医療費として認められた部分の7割または8割が支給されますので、町役場人権住民保険課まで申請してください。なお、その際は下記のものを持参してください。

• 緊急時にやむを得ず医療保険の資格情報のわかるものをもたずに治療を受けたとき
  　マイナ保険証または資格確認書等、領収書、診療内容証明書、請求者名義の預金通帳
• 生血を輸血したとき
  　マイナ保険証または資格確認書等、輸血用生血液受領証明書と血液提供者の領収書、医師の診断書または意見書、請求者名義の預金通帳
• コルセット、ギプスなどの補装具代
  　マイナ保険証または資格確認書等、領収書、医師の意見書、装具装着証明書、被保険者が実際に装着する現物であることが確認できる写真（靴型装具のみ）、請求者名義の預金通帳
• 医師の同意または指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
  　マイナ保険証または資格確認書等、領収書、医師の同意書、施術内容明細書、請求者名義の預金通帳
• 骨折やねんざなどで国民健康保険を取り扱っていない柔道整復師に治療を受けたとき
  　マイナ保険証または資格確認書等、領収書、施術内容の明細書、請求者名義の預金通帳

• 入転院などの移送の費用で、保険者が必要と認めたとき
  　マイナ保険証または資格確認書等、申請書、領収書、医師の意見書、請求者名義の預金通帳

• 被保険者が出産したとき（妊娠85日以降の死産、流産を含む）50万円を給付
  　マイナ保険証または資格確認書等、出産費用の領収証、死産・流産の場合は医師の証明書、請求者名義の預金通帳

ただし、他の健康保険などから出産育児一時金に相当する給付を受けられる場合は支給されません。
50万円の内1万2千円は産科医療補償制度の掛金です。制度対象外の医療機関等での出産の場合は給付から除かれます。産科医療補償制度の詳細については厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）からご確認ください。

出産育児一時金を保険者（町）より直接医療機関に支払うことにより被保険者の医療機関窓口負担を軽減する制度です。出産予定の医療機関等が直接支払制度に対応しているかどうかは、医療機関等に直接問い合わせてください。

またこの制度は給付額の50万円以内の額が対象です。給付額を超える費用がかかる場合はその差額分を医療機関等へお支払いください。逆に出産費用が50万円に満たない場合は、その差額分は被保険者に支給されるので、町役場人権住民保険課まで申請してください。

• 被保険者が死亡したとき30,000円を給付
  　マイナ保険証または資格確認書等、葬儀を行った人の口座がわかるもの

• 医師が必要と認めた場合、費用の一部を利用料として支払うだけで、訪問看護ステーションなどを利用できます。
  　訪問看護ステーションなどにマイナ保険証または資格確認書等を提示してください。

• 被保険者が同一の医療機関で同月中（暦月：1日から末日まで）にかかった医療費が、自己負担限度額を超えた場合に、高額療養費としてあとから支給します。
  　世帯・年齢によって計算のしかたが変わります。
  　マイナ保険証または資格確認書等、対象月の領収書、請求者名義の預金通帳が必要です。

※1　同じ世帯で同じ保険者に属する者                                                      

※2　過去12か⽉間に⾼額療養費の該当が4回以上ある場合に、4回⽬から⾃⼰負担限度額が引き下がります。また、県内の他の市町村へ転居した場合でも同じ世帯構成であることが認められたときは、転居前の該当回数が引き継がれます。

※3　現役並所得1～3については、同⼀世帯に住⺠税課税所得145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる⼈。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収⼊額の合計が2⼈以上で520万円未満、1⼈で383万円未満の場合は、申請により「⼀般」（2割負担）の区分となります。

同⼀世帯に後期⾼齢者医療制度に移⾏する⼈（旧国保被保険者）がいて、⾼齢者国保単⾝世帯になった場合、住⺠税課税所得145万円以上かつ収⼊383万円以上で同⼀世帯の旧国保被保険者も含めた収⼊合計が520万円未満の⼈は申請により「⼀般」（2割負担）の区分と同様になります。

新たに70歳になる被保険者の属する世帯の70歳以上75歳未満の被保険者の旧ただし書所得（総所得⾦額-基礎控除43万円）の合計額が210万円以下の場合も「⼀般」（2割負担）の区分となります。

※4　70歳以上75歳未満で、同⼀世帯の世帯主および国保被保険者が住⺠税⾮課税の⼈（低所得者1以外の⼈）

※5　70歳以上75歳未満で、同⼀世帯の世帯主および国保被保険者が住⺠税⾮課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の収入は控除額を806,700円として計算）を差し引いたときに0円となる⼈

（1）70歳以上75歳未満の人の⾃⼰負担限度額を計算します。

（2）これに70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額を（1）で算出された限度額に加算します。

（3）70歳未満の人の限度額を適用します。

⾼額療養費制度では患者が請求された医療費の全額を窓⼝で⽀払い、後で⾃⼰負担限度額を超えた分が払い戻しされます。しかし事前に「限度額適⽤（・標準負担額減額）認定証」を病院の窓⼝に提⽰することで、⽀払を⾃⼰負担限度額までにとどめることができます。

70歳未満の⼈の⾃⼰負担限度額は上部「70歳未満の⼈の⾃⼰負担限度額」をご覧ください。

70歳以上75歳未満の⼈の⾃⼰負担限度額は「70歳以上75歳未満の⼈の⾃⼰負担限度額」をご覧ください。

※70歳未満の人、70歳以上75歳未満の低所得1・2、現役並1・2の⼈は「限度額適⽤・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、町役場人権住民保険課に問い合わせてください。

○「マイナ受付」※ができる医療機関・薬局では健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードまたは資格確認書を提示し、ご本人が情報提供に同意することで、「限度額適用認定証」を提示する必要がなくなります。

• 「マイナ受付」を導入していない医療機関等ではご利用できません。（順次利用範囲拡大中）
• 国民健康保険税に滞納がある場合はご利用できません。
• 直近12か月の入院日数が90日を超える町民税非課税世帯の人が、入院時の食事療養費等の減額をさらに受ける場合は、別途申請手続きが必要です。

マイナンバーカードの健康保険証利用に必要となる顔認証付きカードリーダーを設置した医療機関等において、受付をオンラインで保険資格の確認等を行うことです。健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードまたは資格確認書で利用することができ、提示した時にご本人が情報提供に同意することで限度額認定証の区分を医療機関等が確認することができ、認定証を提示する手間を省くことができます。
「マイナ受付」に対応している医療機関は厚生労働省のホームページで公表されています。
「マイナ受付」対応の医療機関・薬局について（別ウインドウで開く）「マイナ受付」のご利用できる医療機関等はこのポスターが目印です。（別ウインドウで開く）

• 入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、下記の標準負担額を自己負担し、残りは国民健康保険が負担します。

• 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、介護保険との負担均衡を図るため、所得に応じて食費と居住費の一部を自己負担します。

※1　一部医療機関では470円（令和7年3月31日までは450円）

高度な治療を長期間継続して行う必要がある先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、「特定疾病療養受療証」（申請により交付）を病院などの窓口に提示すれば、自己負担額は年齢にかかわらず1か月1万円までとなります。

※人工透析が必要な慢性腎不全の人で70歳未満の上位所得者は2万円になります。

医療費が高額になった世帯内に介護保険の受給者がいる場合、国民健康保険と介護保険の限度額を適用後、年額を合算して限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

世帯主や当該世帯に属する被保険者が、資産等の活用を図ったにもかかわらず、天災や失業・倒産等により生活が著しく困難となった場合に、医療機関での一部負担金のうち入院療養に係る額の徴収猶予・免除・軽減を図る制度があります。

• 震災・風水害、火災その他これに類する災害により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき
• 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき
• 事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
• その他これらに類する事由があったとき

減免および徴収猶予等を受けようとするときは、「国民健康保険一部負担金等免除申請書」に理由を証明できる書類（り災証明書など）を添えて申請してください。