2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、常勤職員の1週間当たりの勤務時間を超えない範囲内において、管理者が定める。

6　管理者は、第1項、第3項から前項までの規定にかかわらず、浄水場において夜間の浄水作業を本務とする職員(以下「夜間浄水作業職員」という。)の勤務時間について、別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び地方公務員法第22条の2第1項第1号の規定に基づき任用される職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の勤務時間及び休憩時間は、管理者が別に定める。

2　管理者は、正規の勤務時間以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

3　管理者は、前2項の規定により、職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

4　管理者は、第1項又は第2項の規定により、職員に勤務することを命ずる場合には、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成6年9月大淀町規則第17号。以下「勤務時間等規則」という。)第9条の2の規定を準用するものとする。

5　管理者は、第1項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員等に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分考慮しなければならない。

2　宿直勤務は、終業の時刻から翌日の始業の時刻までとする。大淀町の休日を定める条例(平成元年12月大淀町条例第35号)に規定する町の休日(以下「休庁日」という。)にあっても休庁日以外の日と同様とする。

3　日直勤務は、休庁日における第4条第1項第1号に規定する勤務時間とする。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び第1号会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　管理者は、夜間浄水作業職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和36年12月大淀町条例第22号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条の3第2項の規定を準用するものとする。

2　管理者は、前項の週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、勤務時間等規則第3条の規定を準用するものとする。

2　前項の規定は、日常生活を営むのに支障がある者(次条第4項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、その子を養育する」とあるのは、「日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　管理者は、前2項の規定により早出遅出勤務をさせる場合には、勤務時間等規則第10条の2の2、第10条の5及び第10条の6の規定を準用するものとする。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育できる職員を除く。)が、当該子を養育する」とあるのは「日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護する」とそれぞれ読み替えるものとする。

5　管理者は、前各項の規定により職員の深夜勤務又は時間外勤務を制限する場合には、勤務時間等規則第10条の3から第10条の6までの規定を準用するものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、第1項の規定により時間外勤務代休時間の指定を行う場合には、勤務時間等規則第10条の7の規定を準用するものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、第1項の規定により職員に代休日の指定を行う場合には、勤務時間等規則第11条の規定を準用するものとする。

2　前項の休暇については、この規程に定めるもののほか、大淀町長の事務部局の職員(以下「大淀町職員」という。)の例による。

2　業務課長は、タイムカードを整理するとともに、職員の出勤状況について毎月1回、出勤状況報告書により、翌月5日までに部長に報告しなければならない。

3　タイムカードの整理及び出勤状況報告書は、大淀町役場処務規程(昭和49年12月大淀町訓令乙第4号)第21条第2項の定めるところによる。

2　前項に定める届出が、やむを得ない理由により行うことができなかったときは、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から週休日及び休日等(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年3月大淀町条例第2号)第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等をいう。)を除いて3日以内にその理由を付して管理者の承認を求めなければならない。ただし、管理者は、その期間中に承認を求めることができない正当な理由があると認めるときは、承認を与えることができる。

2　所属長は、女性職員が勤務時間等規則第16条第7号の特別休暇を請求したときは、同規則第19条ただし書の規定にかかわらず、当該特別休暇を承認しなければならない。

2　前項の身元保証書には、保証人2人が連署しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、身元保証に関し必要な事項は、大淀町職員の例による。

2　管理者が必要と認めたときは、臨時に雇用した者を当直員にあてることができる。

3　部長は、毎月分の当直勤務割当表を作成し、毎月始の5日前までに当該課員に対して当直勤務を命令しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、当直勤務に割当してはならない。

2　前項の当直日誌は、業務課長が管理する。

2　当直員は、収受した文書を結束し、収受した物品及び前項の文書物品取扱簿とともに、確実に引き継がなければならない。

3　当直者は、勤務中受付けた給水工事等については、工事受付簿に記入するほか、急を要する場合は、指定給水装置工事事業者又は担当職員に連絡して処理し、その処理されたことの報告を徴さなければならない。

4　当直員は、勤務中、水道使用料等の納入を受けた場合は、仮領収書を交付し、領収書控に金銭を添えて確実に引き継がなければならない。

2　前項に定めるもののほか、職員の部分休業に関し必要な事項については、大淀町職員の例による。

2　職員は、退職を願い出た後、その発令があるまでは引き続き勤務しなければならない。

2　前項の研修期間は、勤務とみなす。

1　この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

2　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律(平成元年法律第4号)に規定する日は、休日とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

2　この規程施行の際改正前の規程により処理されたものについては、改正後の規程により処理したものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項第4号及び第5号については、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の前日までに、この規程による改正前の大淀町水道事業就業規程(昭和43年4月大淀町水道規程第3号)の規定に基づき行われた承認その他の行為は、この規程に基づいて行われたものとみなす。

3　この規程の施行日の日から、昭和61年3月31日までの間において女子職員の出産により特別休暇をあたえた場合は、この規程による改正前の大淀町水道事業就業規程第12条第1項第2号の規定を適用する。

この規程は、昭和63年1月17日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の大淀町水道事業就業規程第9条第1項及び第3項に規定する管理者が職員ごとに勤務を要しない日(日曜日を除く。)を指定する場合においては、平成2年4月8日を初日とする当該期間及びこれに引き続く当該期間ごとの期間を基礎として指定するものとする。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の大淀町水道事業就業規程の規定は、平成3年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年10月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年7月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条の前に1条を加える改正規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年6月30日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とするこの規程の規定による改正後の大淀町水道事業就業規程(以下「改正後の規程」という。)第9条の3の規定による請求、改正後の規程第9条の4第2項による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の規程第9条の4第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の規定による改正前の大淀町上下水道事業就業規程第25条第1項第3項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、平成29年4月1日において当該介護休暇の初日から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る期間の指定については、大淀町職員の例による。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、令和2年1月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際改正前の大淀町上下水道事業管理規程及び大淀町上下水道事業就業規程の規定により作成されている様式で現に残存するものは、改正後の大淀町上下水道事業管理規程及び大淀町上下水道事業就業規程の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。