低所得者対象事業

低所得者で特に生計が困難である者に対し、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを利用された場合に、利用者負担を軽減する制度です。

下記の1～6の条件をすべて満たす方が対象となります。

1. 市民税が世帯非課税であること。
2. 世帯の年間収入が、単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額）であること。
3. 世帯の預貯金等の額が、単身世帯で350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額）であること。
4. 日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がないこと。自宅やその土地など、日常生活に必要な資産以外に家屋・土地などを所有している場合は、対象となりません。
5. 市民税が課税されている親族等に扶養されていないこと。下記の場合は「扶養されている」と見なし、軽減の対象となりません。
   • 所得税や市町村民税の所得控除で扶養親族になっている場合
   • 医療保険（健康保険）の被扶養者となっている場合
6. 介護保険料を滞納していないこと。

• 介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）
• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 通所介護（デイサービス）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 小規模多機能型居宅介護