2　認定こども園において法第19条第1項第2号に該当する子ども(以下「2号認定子ども」という。)及び同項第3号に該当する子ども(以下「3号認定子ども」という。)に係る教育又は保育の提供を行わない日は、次に掲げる日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、教育又は保育の提供を行わない日を変更することができるものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、1号認定子どもについては、教育・保育給付認定保護者の希望により預かりが必要な場合、午後2時00分から午後4時30分までの範囲内で預かり保育(以下「一時預かり事業(幼稚園型)」という。)を行うものとする。

3　第1項第2号及び第3号に定める時間にかかわらず、教育・保育給付認定保護者の就労その他の事由により、延長保育の必要があるときは、次の各号に掲げる保育必要量の区分に応じ、当該各号に定める時間において延長保育事業を提供するものとする。

4　町長は、必要と認めるときは、前3項に規定する教育又は保育を行う時間を変更し、又は延長することができるものとする。

2　認定こども園に必要に応じ、園長補佐、保育士、給食調理員その他の職員を置くことができる。

3　園長補佐は、園長の命を受け、園長を補佐し、所属職員を指揮監督し、認定こども園の事務を処理する。

4　保育士(園長及び園長補佐を除く。)、給食調理員その他の職員は、上司の命を受け、それぞれ命ぜられた職務に従事する。

2　条例第5条第3項に定める延長保育事業にかかる徴収金の額は、大淀町保育所等の徴収金を定める規則(昭和63年3月大淀町規則第3号)に定める額とする。

3　条例第5条第4項に定める一時預かりにかかる徴収金の額は、大淀町一時預かり事業実施規則(令和5年3月大淀町規則第4号)に定める額とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行の日以後に認定こども園を利用するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。