(趣旨)

第1条　この規則は、児童の保護者(以下「保護者」という。)の就労形態の多様化に伴う一時的な保育及び保護者の傷病等による緊急的な保育の需要に対応するため、並びに保護者の育児に伴う心理的及び肉体的負担を解消するために、大淀町が実施する一時預かり事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一時預かり事業の種類及び内容)

第2条　一時預かり事業の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象児童)

第3条　一時預かり事業の対象となる児童は、次に掲げるとおりとする。

(実施施設)

第4条　一時預かり事業の実施施設は、次に掲げるとおりとする。

(利用定員)

第5条　一時預かり事業の利用定員は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用時間及び休業日)

第6条　一時預かり事業の利用時間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用の申込み)

第7条　一時預かり事業の利用を希望する保護者は、大淀町一時預かり事業利用申込書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(一時預かり事業の決定及び却下)

第8条　町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、一時預かり事業の要否を審査し、一時預かり事業の必要を認めた場合は、大淀町一時預かり事業利用決定通知書(様式第2号)により保護者及び実施施設の長に通知するものとする。

(費用負担)

第9条　町長は、一時預かり事業を実施するために、飲食物に要する費用(以下「飲食物費」という。)を除く必要な費用の一部について、別表第1に基づき、一時預かり事業を利用する保護者から日額により徴収するものとする。

(費用負担の減額又は免除の手続)

第10条　条例第6条の規定により利用料の減額又は免除を受けようとする保護者(町内に住所を有する対象児童の保護者に限る。)は、一時預かり事業利用料減額・免除申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

(辞退の届出)

第11条　保護者は、一時預かり事業の利用を継続する事由が消滅した場合には、速やかに大淀町一時預かり事業利用辞退届(様式第6号)により、町長に届け出るものとする。

(利用の解除)

第12条　町長は、一時預かり事業の利用を継続する事由が消滅したことによる利用の解除を行うときは、保護者に対し、大淀町一時預かり事業利用解除通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。