(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、本町の議会の議長、副議長及び議員(以下「議会議員」という。)に対する議員報酬、期末手当及び費用弁償並びにその支給方法を定めることを目的とする。

(議員報酬の額)

第2条　議会議員に支給する議員報酬の額は、別表のとおりとする。

(議員報酬の支給)

第3条　新たに議会議員となった場合又は議員報酬の額に変更のあった場合は、就任又は額の変更のあった日から議員報酬を支給する。

第4条　前2条に定めるもののほか、議員報酬の支給の方法については、一般職の職員の例によるものとする。

(期末手当)

第5条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する議会議員に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した者についても同様とする。

(費用弁償)

第6条　議会議員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

(規則への委任)

第7条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の特別職の給与条例又は第5条の規定による改正後の議員の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の給与条例又は第5条の規定による改正前の議員の報酬条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の特別職の給与条例又は第5条の規定による改正後の議員の報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第4条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(規則への委任)

第2条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の特別職の給与条例又は第5条の規定による改正後の議員の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の給与条例又は第5条の規定による改正前の議員の報酬条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の特別職の給与条例又は第5条の規定による改正後の議員の報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。