特定小型原動機付自転車について

道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）の施行に伴い、一定の要件を満たす電動キックボード等に対応する車両として「特定小型原動機付自転車」が令和5年7月1日に新設されます。

原動機付自転車のうち、下記の要件全てに該当するものが「特定小型原動機付自転車」に区分されます。

• 原動機の定格出力が0.60キロワット以下
• 長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下
• 最高速度が20キロメートル毎時以下

上記の基準を1つでも満たさない場合、形状が電動キックボード等であっても、「特定小型原動機付自転車」に該当しません。

年税額2,000円
※令和6年度より軽自動車税（種別割）として課税されます。

申告手続きの方法は、原動機付自転車と変わりません。

ただし、登録の際に、販売証明書または譲渡証明書で「特定小型原動機付自転車」と確認できない場合は、要件を満たしていることがわかる書類等（製品カタログ、取扱説明書、型式認定番号標、性能等確認実施機関による性能等確認シール等）を必ずご持参ください。

• 警視庁ホームページ「特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する交通ルール等について」（別ウインドウで開く）
• 国土交通省「特定小型原動機付自転車について」（別ウインドウで開く）