令和4年度児童手当制度改正のお知らせ

令和4年6月から児童手当の制度が変わります。

毎年6月に、児童の監護や生計関係について確認するために提出していた現況届が、一部の人を除き、不要になります。

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が大淀町と異なる人
• 支給要件児童の戸籍や住民票が無い人
• 離婚協議中で配偶者と別居されている人
• 法人である未成年後見人、施設等の受給者の人
• その他、大淀町から提出の案内があった人

以前は、所得に応じて支給額が決まっていましたが、6月分から新たに所得上限限度額が設けられ、上限額以上の人は手当が支給されなくなります。

※児童を養育している人の所得が、上記表の（1）（所得制限限度額）未満の場合は「児童手当」を、所得が（1）以上（2）（所得上限限度額）未満の場合、「特例給付」（児童1人当たり月額5,000円）を支給します。

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。