(趣旨)

第1条　大淀町において執行する建設工事請負、業務委託、役務提供及び物品調達(以下「工事等」という。)の入札については、地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号。以下「令」という。)、大淀町契約規則(昭和40年9月大淀町規則第5号。以下「契約規則」という。)その他別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(入札の公告等)

第2条　町長(ただし、町長が不在の場合は、大淀町役場事務決裁規程(昭和49年12月大淀町訓令乙第5号)において規定する代理決裁の例に準じ、副町長、総務部長がこれに代わって執行するものとする。以下「入札執行者」という。)は、一般競争入札においては、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札に必要な事項を入札公告及び入札説明書により公告しなければならない。

(入札参加資格)

第3条　入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たす者とする。

(設計図書等の閲覧)

第4条　入札参加を希望する者(以下「入札参加者」という。)の閲覧に供する設計図書、図面、仕様書及び参考資料等(以下「設計図書等」という。)の作成及び閲覧については次によるものとする。

(現場説明会)

第5条　入札執行者は、設計図書等の閲覧(貸出し、無償頒布又は有償頒布を含む。)を行うことにより現場説明会を省略するものとする。ただし、工事等の内容などにより、入札執行者が省略することで入札の執行上支障があると認める場合には現場説明会を行うことができる。

(質疑及び回答)

第6条　入札参加者は、設計図書等に関して質疑があるときは、質疑書により入札執行者が指定する期日までに電子メール又はファクシミリにて提出するものとする。なお、質疑がないときについてもその旨を同様に提出するものとする。

(予定価格及び最低制限価格)

第7条　入札執行者は、入札に付するにあたりあらかじめ予定価格を設定し、予定価格調書(様式第3号)を作成しなければならない。また、必要と認められる場合においては、当該予定価格を事前に公表をすることができる。

(工事名等の事前公表)

第8条　入札執行者は、件名、番号、場所、入札日時、入札場所、前条第1項の規定により事前公表する場合は予定価格、同条第2項の規定により事前公表する場合は最低制限価格を、一般競争入札については入札公告により、指名競争入札については第2条第4項に規定する通知をした翌日から入札公表書(様式第4号)により、役場入札契約室において入札日の前日までの間閲覧に供し、併せて入札掲示板等で公表する。

(入札室の整理)

第9条　入札は、入札執行者が入札を行う場所として指定した場所(以下「入札室」という。)で行うものとし、入札執行者は入札室を入札に支障のないように整理しておくものとする。

(入札時間の厳守)

第10条　入札執行者及び入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札の時間を厳守しなければならない。

(入札者の確認)

第11条　入札執行者は、入札執行に先立ち入札者の出席を確認するものとする。

(入札の執行宣言)

第12条　入札執行者は、入札者の出席確認をした後、入札を執行する旨を宣言するものとする。

(工事等の内容の明示)

第13条　入札執行者は、入札執行宣言後、入札書の投函前に設計図書等に記載の特記事項及び入札条件となる事項を明示するとともに、質問の有無を確かめ、入札や工事等の内容に疑義のないようにするものとする。

(立入の禁止)

第14条　入札執行者は、入札執行宣言後においては当該入札に関係のない者の入札室への立入を禁止するものとする。

(入札についての注意事項)

第15条　入札執行者は、次の事項について注意するものとする。

(入札金額見積内訳書)

第16条　入札者は、次の各号に該当する入札時において、入札金額見積内訳書を提出しなければならない。

(入札書の投函)

第17条　入札者は、入札書を自ら投函しなければならず、一旦投函した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。

(入札の無効)

第18条　次の各号に該当する入札は、無効とする。

(開札)

第19条　入札執行者は、入札書の投函を確かめた後入札者の面前において、開札を行うものとする。

(落札の決定)

第20条　入札執行者は、次により落札決定するものとする。

(くじによる落札者の決定)

第21条　落札となるべき入札をした者が2人以上あるときは、令第167条の9の規定により直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(見積内訳書の提出)

第22条　入札において落札した者は、見積根拠資料として、契約時に工事等の見積内訳書を提出しなければならない。ただし、第16条の規定により入札時において入札金額見積内訳書を提出しているときはこの限りでない。

(入札中止)

第23条　競争入札による入札手続き執行途中、又は、入札時において、原則として入札者が2者未満となった場合は、その段階で入札を中止するものとする。

(入札執行回数)

第24条　入札執行回数は、2回(第7条第1項の規定により予定価格を事前に公表する入札の場合にあっては1回。本条において以下同じ。)を限度とし、2回の入札を行ってもなお落札者となるべき者がいないときは、当該入札を不調とし、入札の打ち切りを宣言するものとする。

(不調入札等の取扱い)

第25条　第23条の規定により入札中止又は取り消しとした場合、若しくは前条の規定により入札不調となった場合は、次のとおり取り扱うこととする。

(入札辞退)

第26条　入札者は、開札が行われるまではいつでも入札を辞退することができ、入札を辞退するときは、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(入札結果の公表)

第27条　入札執行者は、第20条の規定に基づき落札者を決定した場合には、当該入札の結果について、入札結果公表書(窓口公表用(様式第7号))を役場入札契約係において閲覧に供し、併せて入札結果公表書(ホームページ掲載用(様式第8号))を大淀町ホームページへ掲載することにより公表する。

(その他)

第28条　この要綱に定めるもののほか、入札執行にあたり必要な事項は、入札執行者が別に定める。