(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　一般競争入札の公告は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を掲示その他の方法により入札期日の前日から起算して15日前(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については5日前)までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額(入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。この項及び第12条第2項において同じ。再入札の場合にあっては最初の入札の入札金額)の100分の5(インターネットを利用して町の公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「公有財産売却システム」という。)による入札にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(一般競争入札の手続き)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(様式第1号)を作成し、封かんのうえ、所定の場所及び日時に入札しなければならない。

(入札金額)

第6条　入札書(公有財産売却システムによる入札にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下同じ。)に記載(公有財産売却システムによる入札にあっては、記録)すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。

(一般競争入札の無効)

第7条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(一般競争入札の執行の取消し等)

第8条　町長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、中止し又は取り消すことができる。

(開札)

第9条　開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録(様式第2号)を作成しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる入札については、この限りではない。

(落札者の決定)

第10条　町長は、一般競争入札により契約しようとする場合においては、次に掲げるところにより落札者を決定し、契約の相手方とするものとする。

(一般競争入札の入札保証金の還付)

第11条　納付した入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後又は入札の中止若しくは取消しの場合には直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。

(入札に係る損害賠償)

第12条　落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第13条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第14条　指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、当該入札が建設工事の請負契約に係る場合にあっては5人以上の者、その他の場合にあっては3人以上の者を指名することを原則とする。

(一般競争入札に関する規定の準用等)

第15条　第3条第2項及び第4条から第12条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第3条第2項中「前項」とあり、第4条第1項第2号中「前条第1項」とあるのは「第13条」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第16条　随意契約によることができる場合における令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格(単価による契約にあっては、購入等の予定単価に予定数量を乗じて得た金額、貸借の契約にあっては予定貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定随意契約)

第16条の2　町長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結することを予定している契約(以下この条において「特定随意契約」という。)について、毎年度、発注の見通しのうち次に掲げる事項について公表するものとする。公表した事項に変更があったときも同様とする。

(契約書等)

第17条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第1項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から起算して5日以内(町長が特別の理由により必要があると認めるときは、町長の指定する日まで)に町長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。

(契約書の省略)

第18条　契約金額(契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあっては、当該単価に当該契約に係る入札等において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。次条第1項、第24条第2項及び第3項において同じ。)が30万円以下の契約その他町長が特に契約書の作成を省略してもさしつかえないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。

(契約保証金)

第19条　契約者は、契約締結と同時に契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(契約保証金の還付)

第20条　納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、町長は、契約者のかし担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。

(延期願)

第21条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、契約期限の延期願(様式第5号)により町長の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第22条　契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(遅延利息)

第23条　契約者は、その責に帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額(契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあっては、当該単価に履行期限が到来した購入等の数量を乗じて得た金額)から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について年10.95パーセントの割合を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(契約に係る損害賠償)

第24条　町長が次条第1項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、町に帰属するものとする。

(契約の解除)

第25条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、その他必要な事項は、町長が定める。