マイナンバー制度がはじまります
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行政手続きでマイナンバーの記入が必要になります
平成28年1月から順次、法令で定められた行政手続きの一部において、申請書等にマイナンバーの記入欄が設けられます。
なお、引越しなどで住所が変わるときは、住所変更手続きの際に「通知カード」や「個人番号カード」をお持ちください。裏面に新しい住所を記載します。
事務の概要 | 主管課 |
|---|---|
町営住宅、改良住宅の管理に関する事務 | 人権住民保険課 |
国民健康保険に関する事務 | 人権住民保険課 |
後期高齢者医療保険に関する事務 | 人権住民保険課 |
介護保険に関する事務 | 福祉介護課 |
福祉医療に関する事務 （子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・心身障害者医療費助成・重度心身障害老人等医療費助成・精神障害者医療費助成等） | 人権住民保険課 福祉介護課 健康こども課 |
障がい者福祉に関する事務 （障害者手帳、障害児福祉手当・特別障害者手当、自立支援給付、障害児通所、自立支援医療に関する事務等） | 福祉介護課 |
児童福祉に関する事務 （児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の支給等） | 健康こども課 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求等に関する事務 | 福祉介護課 |
老人福祉に関する事務 （老人ホームへの措置入所等） | 福祉介護課 |
母子家庭等への資金の貸付に関する事務 | 健康こども課 |
保育所・幼稚園に関する事務 | 福祉介護課 学務課 |
就学支援、学校保健安全法による指定疾病の治療に対する援助に関する事務 | 学務課 |
養育医療に関する事務 | 健康こども課 |
予防接種の実施等に関する事務 | 健康こども課 |
母子保健事業に関する事務 （妊娠の届出、低体重児の届出等） | 健康こども課 |
個人町民税・固定資産税・軽自動車税の賦課徴収に関する事務、各種申請書等 | 税務課 |
※国や県の動向により変更が生じる可能性があります。
マイナンバー記入時に本人確認を行います
申請書にマイナンバーを記入する際は、マイナンバーの「番号確認」と、申請者がご本人であるかの「身元確認」を行います。窓口にお越しの際は、必要書類をお持ちください。
個人番号カードを持っている場合
「番号確認」と「身元確認」が、カード1枚で可能です。
個人番号カードを持っていない場合
「番号確認」には、次のいずれかの書類が必要です
- 通知カード
- 住民票（マイナンバー記載分）
- 住民票記載事項証明書（マイナンバー記載分）
「身元確認」には、1か2のいずれかの書類が必要です
- 顔写真付きの書類 1点 （運転免許証・旅券など）
- 公的な書類 2点 （年金手帳と保険証など）
代理人が来られる場合、次の書類が必要です
- 本人の個人番号が確認できる書類（コピー可）
- 委任状等
- 代理人の身元確認書類
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