2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　口座振替の方法による給与の支払いを申し出る職員は、町長が定める様式の口座振替申出書により申し出るものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、停職にされ、無給休暇を与えられ、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第8条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間等条例第5条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第8条の2第3項の町長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の町長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第8条の2第4項の町長が規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

4　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第8条の2第4項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　条例第8条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号の普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　支給単位期間は、第4条の7第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

4　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

5　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

6　条例第8条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　給与の減額を行う場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。

3　減額すべき給与額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料及び調整手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職又は専従許可の場合において減額すべき給与額が給料の月額から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

4　条例第9条に規定する任命権者の承認のあった場合とは、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和36年12月大淀町条例第21号)の規定により職務に専念する義務を免除される場合をいう。

5　条例附則第25項の規定の適用については、条例第19条の規定により、職員が一の負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病を除く。以下この項において同じ。)が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合において、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずるものとする。

2　条例第10条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　時間外勤務手当の勤務時間数の計算及び条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、第4条の11の規定を準用する。

5　時間外勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が勤務時間等条例第5条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当は、当該時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　管理職手当の給料月額に対する支給割合(第5条の7において「管理職手当支給割合」という。)は、別表第1の職員欄に掲げる職員に応じ、同表の支給割合欄に掲げるとおりとする。

3　管理職手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該管理職手当の月額とする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務をしなかった場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条第2項第4号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

6　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月大淀町条例第7号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月大淀町条例第7号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

2　前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,400円とする。

3　第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,500円とする。

4　第1項第3号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

5　宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第14条の3第3項第1号の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第14条の3第3項第2号の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　条例第14条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした特定管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第15条第1項前段の町長が規則で定める日は、6月に支給する期末手当については6月30日、12月に支給する期末手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　条例第15条第5項の町長が規則で定める職員の区分は、同項の100分の15を超えない範囲内で町長が規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合に定める割合とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、当該異動直後の加算割合が当該異動の直前の加算割合を下回ることとなる職員のうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認めるものの加算割合は、当該異動後の加算割合に町長が別に定める割合を加えた割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　条例第16条第1項前段の町長が規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　第9条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長が別に定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が別に定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　条例第15条第2項又は第16条第2項の規定による期末手当又は勤勉手当の額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額をもって当該期末手当又は勤勉手当の額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第18条第1項第1号の規定の適用については、当分の間「100分の119以上100分の200以下」とあるのは、「100分の107.5」とし、同項第2号の規定の適用については、当分の間「100分の107.5以上100分の119未満」とあるのは、「100分の100」とし、同項第3号の規定の適用については、当分の間「100分の96」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第18条の2第1項第2号の規定の適用については、当分の間「100分の45.5」とあるのは、「100分の47.5」とする。

4　給与条例附則第27条に規定する町長が別に定める事項は、同条例第15条第4項の規定中期末手当基礎額及び第16条第3項の勤勉手当基礎額の適用に関し、同条例附則第26条の規定中「給料月額及び特殊勤務手当の合計額」とあるのは「給料月額」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の4、第4条の5第1項及び第3項並びに第4条の6の規定は昭和43年5月1日から、第3条の2及び第3条の3の規定は同年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の5及び第4条の6の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5第2項の規定は昭和46年1月1日から、その他の規定は昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の支給に関する経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月大淀町条例第12号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条の4及び第3条の7の規定の適用については、第3条の4中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第3条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2第1項、第4条第2項、第4条の5並びに第4条の6の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和48年4月1日から、第5条の5の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の3、第3条の4、第3条の5、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11及び第4条の6の規定は、昭和49年4月1日から、第5条の5第2項及び第4項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月大淀町条例第12号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第3条の7及び第3条の10の規定の適用については、第3条の7中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、第3条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則の改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第15条に関する部分は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定(第3条の2第1項第2号の改正規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和54年5月1日から適用する。ただし、医療職給料表(1)、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員については、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5第3項の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2第1項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5第3項の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

2　この規則(第5条の5第3項の改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2及び第16条第2項の改定規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、第5条の2第1項及び第16条第2項第4号の改正規定は、昭和63年1月17日から施行する。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の2第1項第2号の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第10条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の4第3項の改正規定及び第4条の4に1項を加える改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5第2項及び第4項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5第2項及び第4項並びに別表第2の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第5条の5第2項及び第4項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年12月1日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年12月29日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第11条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(特例一時金の支給に関する規則等の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則第5条の5第3項の規定は、平成20年4月1日以降の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成20年6月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成22年4月1日以降の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定による改定後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成23年7月1日以降の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定による改定後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成23年9月1日以降の勤務から適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年1月1日から施行し、第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年9月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。