2　前項の規定にかかわらず、条例の目的に照らし、適当でないと認めるときはシステム処理をすることができない。

2　委員長は、副町長をもって町長が任命する。

3　委員は、職員のうちから委員長が選任する。

2　専門部会に関し必要な事項は、委員長が定める。

2　委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

2　課長は、プログラムを修正しようとする場合又は既にシステム処理している業務に関するデータを利用して資料を作成しようとする場合には、電算業務処理依頼書を当該プログラムを修正しようとする月又は当該資料を作成しようとする月のそれぞれ2月前までに主管課長に提出しなければならない。

3　前2項の場合において、課長は、他の課の業務に関するデータを利用する必要がある場合には、あらかじめデータ利用依頼書(様式第2号)により当該他の課長の承認を受けたうえ、電算業務処理依頼書にその写しを添えて提出しなければならない。

2　主管課長は、前項の委員会の決定について必要な手続を経たのち、町長の決裁を受け、電算業務処理決定通知書(様式第3号)により当該決定事項を速やかに課長に通知しなければならない。

3　主管課長は、前条第2項の規定により電算業務処理依頼書の提出を受けた場合には、その内容を検討の上、システム処理の適否及びその方法を決定しなければならない。

4　主管課長は、前項の決定をした場合には、電算業務処理決定通知書により当該決定事項を速やかに課長に通知するとともに、委員会に報告しなければならない。

2　課長は、コードの変更が必要となった場合には、直ちに主管課長と協議のうえ、これを変更しなければならない。

2　データ保護管理者の事務の一部を補助させるため、データ保護取扱責任者を置き、主管課長をもってこれに充てる。

3　データ保護取扱責任者は、次の業務を行うものとする。

2　適用業務は、すべて登録されたプログラムにより、システム処理しなければならない。

3　主管課長は、プログラムの登録状況を適時委員会に報告しなければならない。

2　主管課長は、前項の操作の実績を記録するため台帳等を調製し、これを保管しなければならない。

2　前項の主管課長の許可を受けた者が電子計算機室に立入るときは、電子計算機室入退室記録簿(様式第5号)に必要事項を記入しなければならない。ただし、主管課長が特に必要ないと認めるものについては、この限りでない。

2　管理責任者は、端末機の正常な運営を確保するとともに、端末機から出力される個人情報を厳正に管理しなければならない。

3　データ保護管理者は、端末機の使用状況を把握するため、管理責任者に対し報告の徴収その他必要な措置を講じることができる。

2　取扱員は、取扱責任者の指示に基づき、端末機を操作するものとする。

3　主管課長は、端末機の操作に必要なパスワードを定め、管理責任者を通じ取扱責任者及び取扱員に通知するものとする。

4　取扱責任者及び取扱員は、前項のパスワードを他に漏らしてはならない。

2　主管課長は、前項の依頼書を受理した場合には、端末機の検索記録により管理責任者に確認させるものとする。

2　管理責任者は、前項の操作時間外に端末機を操作する必要が生じた場合には、あらかじめ主管課長と協議しなければならない。

3　主管課長は、前項の申請書を受理した場合には、電子計算機月間使用計画を考慮し、承認するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。