2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　電磁的記録等の開示を受ける者は、町長が別に定めるところにより、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときには、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

4　前項の裁決は、当該審査請求があった日から起算して90日以内に行うよう努めなければならない。

2　前項の審査会(以下「審査会」という。)は、同項のほか、個人情報の保護に関する重要な事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会の業務は、大淀町情報公開条例第16条第1項の大淀町情報公開・個人情報保護審査会において行う。

4　審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　諮問機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときには、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときには、諮問機関に対し、開示決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他の必要な調査をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(大淀町情報公開条例の一部改正)

2　大淀町情報公開条例の一部を次のように改正する。

(大淀町電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

3　大淀町電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和60年3月大淀町条例第2号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第31条に各号を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の大淀町個人情報保護条例第4章第4節の規定は、施行日以後にされた大淀町個人情報保護条例第18条に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)、第28条に規定する訂正決定等(以下「訂正決定等」という。)、第35条に規定する利用停止決定等(以下「利用停止決定等」という。)又は第12条に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、第25条に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは第32条に規定する利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。ただし、第2条は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　前条の規定の施行前に旧条例第12条、第25条又は第32条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。