○大淀町個人情報保護条例

平成18年3月20日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条~第10条)

第3章 個人情報ファイル(第11条)

第4章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第12条~第24条)

第2節 訂正(第25条~第31条)

第3節 利用停止(第32条~第37条)

第4節 審査請求(第38条~第41条)

第5章 審査会(第42条・第43条)

第6章 雑則(第44条~第49条)

第7章 罰則(第50条~第54条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、実施機関において個人情報の利用が拡大していることに鑑み、実施機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止を請求する権利を保障し、町政の適正な運営を確保しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 大淀町情報公開条例(平成12年12月大淀町条例第24号)第2条第1号に規定する実施機関をいう。

(2) 個人情報 次に掲げるものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(4) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(大淀町情報公開条例第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(6) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(10) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(11) 個人情報取扱事務受託者等 次に掲げる者(再委託等により当該事務又は業務を取り扱う者を含む。)をいう。

 実施機関から個人情報を取り扱う事務を委託された者

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、実施機関の公の施設の管理を行わせている者又は委託された者(以下「指定管理者等」という。)

(12) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)若しくは他の地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)その他の公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(13) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(住民の責務)

第5条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(保有の制限等)

第6条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、必要かつ最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により取得し、その取得した個人情報の利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

4 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、本人から直接取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 本人から取得することにより、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあるとき。

(6) 国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体、地方独立行政法人その他の公共団体(以下「国等」という。)又は他の実施機関から提供を受けて取得するとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が適正な行政執行のために必要があると認める場合であって、本人以外の者から取得することに相当の理由があると認められるとき。

5 実施機関は、要配慮個人情報を取得してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 個人情報を取扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ不可欠なものであると認めるとき。

6 実施機関は、第4項第7号又は前項第2号の場合において、個人情報を取得しようとするときには、あらかじめ、審査会(第42条第1項の審査会をいう。以下この章及び第4章において同じ。)の意見を聴くものとする。

(利用目的の明示)

第7条 実施機関は、本人から直接、書面(電磁的記録その他のこれに類するものを含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときには、あらかじめ本人に対してその利用目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(1) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められるとき。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(6) 他の実施機関又は国等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受けるものが法令等に定める所掌事務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認められるとき。

2 前項の規定は、保有個人情報の目的外利用又は外部提供を制限する他の法令等の適用を妨げるものではない。

3 実施機関は、第1項第5号第6号及び第7号の規定により、保有個人情報を目的外利用又は外部提供をしようとするときには、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。

4 実施機関は、第1項第6号の規定により、保有個人情報を外部提供する場合において必要があると認めるときには、保有個人情報の提供を受ける者に対し、当該保有個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又は個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。

5 実施機関は、第1項ただし書の規定により個人情報の目的外利用又は外部提供をしたときには、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 目的外利用又は外部提供をした個人情報取扱事務の名称

(2) 目的外利用又は外部提供をした理由

(3) 目的外利用又は外部提供をした個人情報の記録項目

(4) 前項の規定により求めた措置内容

(保有特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(正確性の確保)

第9条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第10条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、個人情報取扱事務受託者等が受託した業務を行う場合について準用する。

3 個人情報取扱事務受託者等は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第3章 個人情報ファイル

(個人情報ファイル簿の作成及び閲覧)

第11条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。記載した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルを所掌する課等の名称

(4) 個人情報ファイルの対象者の範囲

(5) 個人情報ファイルの記録項目

(6) 個人情報ファイルに記録される個人情報の取得方法

(7) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 個人情報の電子計算機処理を行う場合は、その旨

(9) 第8条第1項各号に掲げる利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用するときは、その利用の範囲又は提供先の名称

2 実施機関は、個人情報ファイルを廃止したときには、遅滞なく、当該個人情報ファイルを個人情報ファイル簿から抹消しなければならない。

3 前2項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては適用しない。

(1) 個人情報の利用及び廃棄が短期的に行われる事務

(2) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、送付又は連絡に必要な相手方の氏名、住所その他の事項のみを取り扱う事務

(3) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める個人情報ファイル

(5) 第2条第6号に係る個人情報ファイル

(6) 特定個人情報ファイルに該当するもの

第4章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第12条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

3 本人が死亡している場合における当該本人の個人情報については、当該本人の配偶者、子又は父母その他のこれらに準ずる者と実施機関が認めるもの(以下「配偶者等」という。)に限り、開示請求をすることができる。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときには、審査会の意見を聴くことができる。

(開示請求の手続)

第13条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関の定めるところにより開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項又は第3項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の法定代理人等又は配偶者等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときには、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第14条 実施機関は、開示請求があったときには、当該開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第12条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求する場合にあっては、当該本人をいう。次号第3号及び第21条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるもの又は実施機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提出されたものであって、当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 実施機関の内部若しくは相互間又は実施機関と国等との間における事務又は事業について、その意思形成過程における審議、検討、協議等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 実施機関又は国等が行う監査、検査、取締り、試験、租税の賦課若しくは徴収、契約、交渉、争訟、調査、研究、教育、人事その他の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業(将来の同種の事務又は事業を含む。)の目的が損なわれるおそれ又は公正かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがあるもの

(6) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(7) 法令等の規定により開示することができないとされている情報

(部分開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報及び個人識別符号に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第17条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときには、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し実施機関で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第7条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)には、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。この場合において、期間の経過によりその理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

(開示決定等の期限)

第19条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第13条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他の正当な理由により同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときには、開示請求があった日から起算して60日以内に限り当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長の期間及びその理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に国等及び開示請求者以外の者(以下この条第39条及び第41条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときには、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他の実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときには、第18条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他の実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第14条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第16条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会が与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときには、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも20日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該意見書(第38条及び第39条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)に記録されているときには閲覧又は写しの交付により、電磁的記録その他のこれに類するものに記録されているときにはその種別、情報化の進展等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書、図画又は写真の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他の正当な理由があるときには、その写しにより、これを行うことができる。

2 保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

3 第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。

(他の制度との調整)

第23条 実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)前条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときには、当該縦覧を前条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を準用する。

(費用負担)

第24条 第22条第1項の規定による保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 開示請求者が、保有個人情報(電磁的記録等を除く。)の写しの交付又は送付を求めたときにおける当該写しの作成又は送付に要する費用は、当該開示請求者が負担しなければならない。

3 電磁的記録等の開示を受ける者は、実施機関が別に定めるところにより、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第25条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第23条第1項の法令又は他の条例の規定により開示を受けたもの

2 法定代理人等は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 本人が死亡している場合における当該本人の個人情報については、配偶者等に限り、訂正請求をすることができる。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときには、審査会の意見を聴くことができる。

4 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第26条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他の当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関の定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項又は第3項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等又は配偶者等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときには、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第27条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときには、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第28条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときには、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときには、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他の正当な理由により同項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときには、訂正請求があった日から起算して60日以内に限り当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長の期間及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第30条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときには、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の提供先等への通知)

第31条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときには、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第32条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(第25条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)に限る。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条第2項の規定に違反して保有されているとき又は第8条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第6条第5項の規定に違反して取得され、又は保有されているとき 当該保有個人情報の提供の消去

(3) 第8条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(第25条第1項各号に掲げる保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)に限る。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条第2項の規定に違反して保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 法定代理人等は、本人に代わって前2項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

4 本人が死亡している場合における当該本人の個人情報については、配偶者等に限り、利用停止請求をすることができる。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときには、審査会の意見を聴くことができる。

5 利用停止請求は、保有個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第35条までにおいて同じ。)の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第33条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他の当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関の定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第3項又は第4項の規定による訂正請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等又は配偶者等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときには、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第34条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときには、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第35条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときには、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときには、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第36条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第33条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他の正当な理由により同項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときには、利用停止請求があった日から起算して60日以内に限り当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長の期間及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第37条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときには、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審査会への諮問)

第38条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該開示決定等の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報を訂正することとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

3 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときには、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

4 前項の裁決は、当該審査請求があった日から起算して90日以内に行うよう努めなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第39条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(議会からの諮問等)

第40条 議会が行った開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があったときは、議会は、第38条第2項各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問することができる。

2 前項の規定により議会が諮問する場合においては、第38条第3項及び第4項並びに前条の規定を準用する。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第41条 第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第5章 審査会

(審査会の設置等)

第42条 この条例によりその権限に属させられた事項を行わせるため、審査会を置く。

2 前項の審査会(以下「審査会」という。)は、同項のほか、個人情報の保護に関する重要な事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会の業務は、大淀町情報公開条例第16条第1項の大淀町情報公開・個人情報保護審査会において行う。

(調査権限)

第43条 審査会は、必要があると認めるときには、第38条第2項及び第40条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下この条において「諮問機関」という。)に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときには、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときには、諮問機関に対し、開示決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他の必要な調査をすることができる。

第6章 雑則

(適用除外等)

第44条 第4章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更正緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行、更正緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については適用しない。

(他の制度との調整)

第45条 他の法令等(大淀町情報公開条例を除く。)の規定により、個人情報(開示に関する手続においては特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の開示又は訂正その他の個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他の町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

(苦情の処理)

第46条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときには、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第47条 町長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人の個人情報の保護)

第48条 町長は、町が出資その他の財政支出等するもののうち規則で定めるものについて、その性格及び事業内容に応じ、当該法人の有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(委任)

第49条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

第7章 罰則

(罰則規定)

第50条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第51条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第52条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録等を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第53条 法人(国等を除き、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第50条又は第51条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(過料)

第54条 偽りその他の不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(大淀町情報公開条例の一部改正)

2 大淀町情報公開条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大淀町電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

3 大淀町電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和60年3月大淀町条例第2号)は、廃止する。

附 則(平成20年3月21日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第17号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第31条に各号を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の大淀町個人情報保護条例第4章第4節の規定は、施行日以後にされた大淀町個人情報保護条例第18条に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)、第28条に規定する訂正決定等(以下「訂正決定等」という。)、第35条に規定する利用停止決定等(以下「利用停止決定等」という。)又は第12条に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、第25条に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは第32条に規定する利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月23日条例第1号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。ただし、第2条は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

大淀町個人情報保護条例

平成18年3月20日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月20日 条例第1号
平成20年3月21日 条例第2号
平成27年9月25日 条例第17号
平成28年3月25日 条例第4号
平成29年3月23日 条例第1号
平成30年3月27日 条例第5号