2　各所属長は、別表の区分欄に掲げる場合に応じ、同表の記入方法欄に掲げるところにより、前項のタイムカード又は出勤簿を整理しなければならない。

2　前項第1号から第5号までの届出、願出、及び申出は、庶務事務システム(以下「システム」という。)により行うものとする。

3　所属長は、女性職員が勤務時間等規則第16条第1項第7号の特別休暇を請求したときには、同規則第19条ただし書の規定にかかわらず、当該特別休暇を承認しなければならない。

4　職員は、病気休暇(引き続き30日以上にわたる場合に限る。)の期間の満了に伴い又はその期間の中途において勤務に復帰しようとするときには、復帰しようとする日の7日前までに疾病が治癒したこと又は勤務が可能であることを証する医師の診断書を所属長に提出しなければならない。

2　疾病その他の事故により出勤することができない者は、その理由を具して午前中に届け出なければならない。

3　傷病のため引き続き7日以上欠勤する者は、医師の診断書を添付して届け出なければならない。

2　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定に基づき、職務外の業務に従事しようとするときには、職務外業務従事許可願(様式第2号)により任命権者の許可を受けなければならない。

3　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の規定に基づき、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業等に従事しようとするときには、兼職、他事業等従事承認願(様式第3号)により任命権者の承認を受けなければならない。

2　町長が職員に週休日の振替等を行う場合には、所属長の承認を得て行う。

3　町長が職員に時間外勤務代休時間を指定する場合には、所属長の承認を得て行う。

4　町長が職員に休日の代休日を指定する場合には、所属長の承認を得て行う。

5　時間外勤務及び休日勤務の命令並びに週休日の振替等及び代休日の指定は、システムにより行うものとする。

6　時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(別に定める。)により行うものとする。

2　前項の身元保証書には、保証人2人が連署しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、身元保証に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の証明書は、その者が職員となったときに交付し、その者が職員でなくなったときには、直ちに返還しなければならない。

3　職員は、証明書の記載事項に変更を生じたときには、その理由を記載した書面に当該証明書を添えて届け出て、その訂正を受けなければならない。

4　職員は、証明書を亡失し、又は損傷したときには、その理由を記載した書面により願い出て、その再交付を受けなければならない。

5　職員は、証明書を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

6　証明書は、3年ごとに更新するものとし、当該更新の時期は4月1日とする。

7　総務課長は、職員証明書交付台帳(様式第11号)を備え、交付の状況を明らかにしなければならない。

2　第25条第1項第1号、第2号及び第4号、第26条並びに第27条の規定による届出、願出及び文書の届出は、所属課長を経由しなければならない。この場合において、診断書を添付する場合にあっては、当該写しを総務課長に提出しなければならない。

2　宿直勤務は、終業の時刻から翌日の始業の時刻までとする。休庁日にあっても休庁日以外の日と同様とする。

3　日直勤務は、休庁日における第20条の3に規定する勤務時間とする。

2　総務課長は、毎月分の当直割当表を作成し、町長の決裁を経て、毎月始め5日前までに各課長に示達する。

3　各課長は、前項の示達を受けたときには、直ちに当該課員に対して当直勤務を命令しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、当直勤務に割り当ててはならない。

2　前項の当直日誌は、総務課長が管理する。

2　当直者は、収受した文書を結束し、収受した物品及び前項の文書物品取扱簿と共に確実に引き継がなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年6月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年7月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年10月1日から施行する。

この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の大淀町役場処務規程に規定する様式による書面については、改正後の大淀町役場処務規程に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、必要に応じこれを取り繕って使用するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この訓令の施行の際現にこの訓令の規定による改正前の大淀町役場処務規程の規定に基づき作成されている回議用紙その他の用紙で残部があるものについては、この訓令の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の大淀町役場処務規程(以下「改正後の規程」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規程の規定により難いと町長が認めるものにあっては、なお従前の例による。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日より施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日より施行する。

この規程は、令和3年6月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際改正前の規程に定める様式は、当分の間、なお使用することができる。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。