2　教育長に対し、前項の給料のほか、扶養手当、地域手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を支給する。

3　前項の手当の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年10月大淀町条例第12号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の手当の額の例による。ただし、給与条例第15条第2項の期末手当基礎額は、同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額を加算した額とし、同条例第16条第2項の勤勉手当基礎額は、同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

2　旅費の額は、大淀町の一般職の職員の旅費に関する条例(平成4年3月大淀町条例第2号。以下次項において「旅費条例」という。)の適用を受ける職員の旅費の額の例による。

3　旅費の支給方法は、旅費条例の適用を受ける職員に対する旅費の支給方法の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　教育長の給料(特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年3月大淀町条例第2号)の施行の日に在職している教育長の任期における在職期間に係るものに限る。)については、第2条第1項の規定にかかわらず、月額575,000円とする。

3　教育長の給料(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成21年10月大淀町条例第22号)の施行の日に在職している教育長の任期における在職期間に係るものに限る。)については、第2条第1項の規定にかかわらず、月額575,000円とする。

4　教育長の給料(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成25年10月大淀町条例第24号)の施行の日に在職している教育長の任期における在職期間に係るものに限る。)については、第2条第1項の規定にかかわらず、月額575,000円とする。

5　教育長の給料(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成28年7月大淀町条例第17号)の施行の日に在職している教育長の任期における在職期間に係るものに限る。)については、第2条第1項の規定にかかわらず、月額575,000円とする。

6　教育長の給料月額(大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成31年1月大淀町条例第1号)の施行の日に在職している教育長の任期における在職期間に係るものに限る。)については、第2条第1項及び前項の規定にかかわらず、第2条第1項の規定により定められた額から当該額に10分の1を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、この限りでない。

7　教育長の給料(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(令和元年7月大淀町条例第15号)の施行の日に在職している教育長の任期における在職期間に係るものに限る。)については、第2条第1項の規定にかかわらず、月額575,000円とする。

8　教育長の給料月額(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(令和元年7月大淀町条例第15号)の施行の日に在職している教育長の任期における在職期間に係るものに限る。)については、第2条第1項及び前項の規定にかかわらず、第2条第1項の規定により定められた額から当該額に10分の1を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、この限りでない。

9　教育長の給料(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(令和3年10月大淀町条例第9号)の施行の日に在職している教育長の任期における在職期間に係るものに限る。)については、第2条第1項の規定にかかわらず、月額575,000円とする。

10　教育長の給料月額(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(令和3年10月大淀町条例第9号)の施行の日に在職している教育長の任期における在職期間に係るものに限る。)については、第2条第1項及び前項の規定にかかわらず、第2条第1項の規定により定められた額から当該額に10分の1を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　昭和39年9月1日から昭和40年3月31日までの間に限り第2条中「月額45,000円」とあるのは「月額43,000円」と読み替えるものとみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和42年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び給料(以下「報酬等」という。)は、それぞれ改正後の条例等の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

2　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び給与(以下「期末手当等」という。)は、それぞれ改正後の条例等の規定による期末手当等の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、平成5年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当並びに給与(以下「報酬等」という。)は、それぞれ改正後の条例等の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、平成8年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当並びに給与(以下「報酬等」という。)は、それぞれ改正後の条例等の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年3月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下この項において「改正後の特別職報酬条例」という。)第4条の2、第3条の規定による大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下この項において「改正後の特別職給与条例」という。)第6条及び第5条の規定による教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下この項において「改正後の教育長給与条例」という。)第2条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第4条までの規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は適用せず、なお従前の例による。

この条例は、平成28年7月11日から施行する。

この条例は、平成31年2月1日から施行する。

この条例は、令和元年7月11日から施行する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月11日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。