介護認定審査資料開示請求(事業者向け)
ケアマネジャー(介護支援専門員)がケアプランを作成する際、被保険者の要介護認定に係る資料が必要な時には開示請求を行うことができます。
開示を請求することができる者
- 居宅介護支援事業者
- 居宅サービス事業者
- 介護保険施設
- 地域包括支援センター
開示できる情報
- 認定調査票(概況調査、基本調査、特記事項)
- 主治医意見書
開示請求に必要なもの(窓口の場合)
- 介護認定審査資料開示請求申請書
- 介護支援専門員証の提示
- 開示費用(1ページにつき10円のコピー代)
※郵送の場合は、別途下記のものを同封ください。
- 介護支援専門員証の写し
- 宛先を記載した返信用封筒に切手を貼ったもの
- 開示費用(コピー代)分の郵便小為替(お釣りは返却できません)
- 介護サービス計画作成依頼届出書が町に届け出されていない場合、被保険者から開示の同意が得られていることを証明できる書類(契約書の写しや委任状など)
開示の条件
- 被保険者と事業者等の間でサービスの提供に関する契約を締結していること。
- 要介護・要支援認定申請書において、被保険者が事業者等に対して、情報開示に同意していること。
- 主治医意見書に関しては、当該意見書を作成した医師が、介護サービス計画作成等に利用されることに同意していること。
申請様式