国民年金保険料の免除制度

経済的な理由等で、保険料を納めることが困難な場合には、申請手続きにより保険料の納付が免除または猶予される制度があります。また、学生の人は在学期間中の保険料を猶予し、社会人になってから納付できる学生納付特例制度があります。

未納のままにせず、住所地の市町村役場にご相談ください。未納のままにすると、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れない場合があります。

詳しくは、日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」のページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• 個人番号（マイナンバー）カード等か年金手帳または基礎年金番号通知書
• 離職・退職した人は、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写し、共済組合加入者であった人は、退職辞令書の写し
• 学生の人は学生証の写し（裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も含む）、または在学証明書（原本）

国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。産前産後免除と認められた期間は年金を受けるための期間として計算され、保険料を納付したものとして老齢基礎年金額に反映されます。

出産予定日または出産月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。（多胎妊娠の場合は、出産月の3か前から6か月間）

※出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された人を含みます。）

詳しくは、日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」のページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• 個人番号（マイナンバー）カード等か年金手帳または基礎年金番号通知書
• 出産日に関する証明（母子健康手帳など、出産予定日がわかる書類）