(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の生活習慣病対策の一環として、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という)に基づき実施する健康増進事業等について必要な事項を定めるものとする。

(法第17条第1項の規定に基づく事業)

第2条　法第17条第1項の規定に基づき町が行う健康増進事業は、次のとおりとする。

(法第19条の2の規定に基づく事業)

第3条　法第19条の2の規定に基づき町が行う健康増進事業は、次のとおりとする。

(その他の事業)

第4条　町は、第2条及び前条に定める健康増進事業のほか、地域保健法(昭和22年法律第101号)第18条の2の規定に基づき次に掲げる健康増進事業を行うものとする。

(対象者及び実施回数)

第5条　第2条の対象者及び実施回数は別表第1に、第3条の対象者及び実施回数は別表第2に、前条の対象者及び実施回数は別表第3に掲げるものとする。対象年齢については当該年度末の年齢とする。

(事業の周知)

第6条　町は、健康増進事業の実施にあたり、内容、実施日、その他必要な事項について、町民に周知するものとする。

(費用の一部負担)

第7条　健康増進事業を受けるものは、健康増進事業に要する費用の一部を負担するものとし、別表第4に定める区分に応じ、それぞれに定める負担金の額を支払うものとする。

(検診費用の一部負担の免除)

第8条　町は、本人の申出により、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者の検診費用の一部負担を免除することができる。

(計画策定及び周知)

第9条　町は、健康増進実施計画を策定し、広報等で周知するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。