(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　定期予防接種は、次に掲げる医療機関において行うものとする。

(対象者)

第3条　定期予防接種において町の公費負担を受けることができる者(以下「公費負担対象者」という。)は次に掲げるすべての要件に該当する者とする。

(予診票)

第4条　町長は、前条第1項第1号及び第2号に掲げる要件に該当する者であって、委託医療機関等において定期予防接種を受けようとするもの(以下「公費負担対象未接種者」という。)に対し、定期予防接種の種類に応じた予診票(予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について(平成25年3月30日付け健発0330第2号厚生労働省健康局長通知)別添「定期予防接種実施要領」第1第9項第1号の規定により、同号に掲げる予診票の様式を参考にし、町が定期予防接種の種類ごとに作成した様式をいう。以下同じ。)を事前に交付するものとする。この場合において、当該公費負担対象未接種者が転入者等であるときは、町長は、母子健康手帳等により定期予防接種歴を確認し、必要な予診票を交付するものとする。

(費用負担)

第5条　定期予防接種に要する費用に対する公費負担の額(以下「公費負担額」という。)及び公費負担対象者の負担する額(以下「自己負担額」という。)は、別表に定める額とする。

(委託医療機関等以外の医療機関での接種手続)

第6条　第3条第1項第1号及び第2号に掲げる要件に該当する者であって、委託医療機関等以外の医療機関で予防接種を受けようとする者(以下「公費負担対象県外未接種者」という。)は、あらかじめ、大淀町定期予防接種実施依頼申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(償還払い)

第7条　第3条第2項に規定するものであって当該定期予防接種に要した費用の全額を負担したものは、公費負担額を限度として当該定期予防接種に要した費用の償還払いを受けることができる。

(実施期間)

第8条　定期予防接種に実施期間は、別表に定める期間とする。

(健康被害の救済に関する措置)

第9条　予防接種法第15条の規定による健康被害の救済については、大淀町予防接種健康被害に関する規則に基づき、大淀町予防接種健康被害調査委員会が調査及び審議し、当該定期予防接種と因果関係がある旨を国が認めたときは、法の定めるところにより給付を行うものとする。

第10条　この要綱に定めるもののほか、定期予防接種の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。