(設置)

第1条　複雑化・複合化した福祉的課題に対する支援を必要とする者及びその者の属する世帯(以下「支援対象者等」という。)に対して適切な支援を図るため、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の6の規定及び大淀町重層的支援体制整備事業実施要綱に基づき、大淀町重層的支援体制整備事業支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　支援会議は、別表に掲げる関係機関に属する者その他町長が必要と認める者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　支援会議に会長及び副会長を置く。

(支援会議の開催)

第5条　支援会議は、会長が構成員を選定して招集する。

(意見の聴取等)

第6条　会長は、第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条　支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第8条　支援会議の庶務は、住民福祉部福祉介護課が処理する。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し、必要な事項は、会長が支援会議に諮って定める。