(目的)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び大淀町空家等の適正な管理及び活用の促進に関する条例(令和5年3月大淀町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条　条例第6条第2項の規定による情報の提供は、空家等に関する情報提供書(様式第1号)を町長に提出する方法によるほか、口頭その他の方法により行うものとする。

(立入調査等)

第4条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第2号)により行うものとする。

(情報の提供、助言その他の必要な援助)

第5条　法第12条の規定による情報の提供、助言その他必要な援助を書面で行うときは、空家等の適正管理に関する情報の提供等通知書(様式第4号)により行うものとする。

(空家等の適正管理に関する指導)

第6条　条例第8条の規定による指導は、空家等の適正管理に関する指導書(様式第5号)により行うものとする。

(特定空家等の認定)

第7条　特定空家等の認定は、別表に掲げる基準により行うものとする。

(特定空家等への助言又は指導)

第8条　法第14条第1項の規定による助言又は指導は、特定空家等への助言・指導書(様式第8号)により行うものとする。

(勧告)

第9条　法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第9号)により行うものとする。

(命令)

第10条　法第14条第4項の規定による通知は、命令に係る事前通知書(様式第10号)により行うものとする。

(代執行)

第11条　法第14条第9項の規定による処分(以下「代執行」という。)に係る行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第16号)により行うものとする。

(督促)

第12条　町長は、前条第5項の納付命令について、その納付期限までに納付の命令を受けた者(以下「納入義務者」という。)から費用の納付がない場合は、その納付期限後20日以内に代執行費用納付督促状(様式第20号。以下「督促状」という。)を納入義務者に送付し、その督促状の発送日から起算して10日以内の納付期限を定め、その納付を督促するものとする。

(滞納処分)

第13条　町長は、督促状の納付期限までに納入義務者が費用を納付しない場合は、行政代執行法第6条の規定により国税滞納処分の例により処分するものとする。

(代執行費用徴収職員)

第14条　町長は、費用の徴収に関して国税徴収法(昭和34年法律第147号)の規定により町長が委任した職員(以下「代執行費用徴収職員」という。)をもって次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(略式代執行)

第15条　法第14条第10項の規定による措置(以下「略式代執行」という。)を行う場合における公告は、町役場前掲示場への掲示、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとし、その期間は14日以上設けるものとする。

(動産等の取扱い)

第16条　町長は、行政代執行又は略式代執行を行う場合において、当該措置の内容が特定空家等の全部又は一部の除却であり、動産等(廃棄物を含む。以下「動産等」という。)に対する措置を含める場合は、所有者等に対し、当該特定空家等の内部又はその敷地に存する動産等について、当該措置の期限までに運び出し、関係法令の定めるところにより適切に処理するよう通知するものとする。ただし、略式代執行の場合はその旨を公告することをもってこれに代えるものとする。

(緊急安全措置)

第17条　条例第9条第2項の規定による証明書は、緊急安全措置者証(様式第25号)とする。

(公表)

第18条　条例第11条第1項の規定による公表は、町役場前掲示場への掲示、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他町長が適当と認める方法により行うものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。