2　前項に掲げる入札参加資格は、工事等ごとに審査会に諮り審議の上、決定するものとする。

2　設計図書等を閲覧しようとする者は、入札公告等において示された閲覧期間内において、役場入札契約係に設計図書閲覧申請書を提出し、設計図書等の貸出し又は有償頒布を受けるものとする。

3　前項により貸出しを受けた場合においては、入札参加希望者は入札執行者の指定する日時までに当該設計図書等を返却しなければならない。

2　前項に規定する質疑に対する回答については、設計図書の閲覧を行った全員に電子メール又はファクシミリすることにより行うものとする。

2　入札執行者は、前項に定めるほか一般競争入札において必要あると認めるときは、これを延期し、中止し又は取り消すことができる。

2　入札執行者は、必要があると認めるときは、前項に掲げるもののほか必要と認める事項について資料の提出を求めることができる。

3　第1項に規定する一般競争入札参加資格等確認申請は、設計図書等の閲覧を行った者でなければすることができない。

4　第1項及び第2項に規定する書類の提出は書留郵便による郵送又は持参によって行うものとし、入札執行者の指定する期日までに到達しなければならない。また、その作成及び郵送に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。また、提出がなされた確認申請書及び確認資料等は返却しないものとする。

5　第1項及び第2項に規定する書類の提出のない者、及び当該提出書類に基づく入札参加資格確認の結果入札参加資格がないと認められた者については、当該競争入札には参加を認めないものとする。

2　確認申請書を受理したときは、入札執行者は確認申請書及び確認資料等に基づき審査を行い、審査会に諮り審議を経た上で、当該入札参加希望者について入札参加資格の有無、並びに入札参加資格がないと認めた場合はその理由について確認を行うものとする。

3　前項による確認の結果については、一般競争入札参加資格等確認通知書(様式第2号)にて入札参加希望者に対して通知するものとし、入札参加資格がないと認めた場合においては、その理由を付して通知しなければならない。

4　入札参加資格がないと認められた者で、異議あるときは、その理由について入札執行者に説明を求めることができる。

2　前項における落札者の決定において、落札となるべき入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

3　前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　第1項に規定する競争入札参加表明は、設計図書等の閲覧を行った者でなければすることができない。

3　表明書の提出は書留郵便による郵送又は持参によって行うものとし、入札執行者の指定する期日までに到達しなければならない。また、その作成及び郵送に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。また、提出がなされた表明書等は返却しないものとする。

4　表明書の提出がない者については、当該競争入札には参加を認めないものとする。

2　前項における落札候補者の決定において、落札候補者となるべき入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定するものとする。

3　前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

4　落札候補者が決定したときは、入札執行者は速やかに落札候補者決定通知書(様式第4号)により当該落札候補者に通知するものとする。

2　落札候補者は前項の確認申請書及び確認資料等を、前条第4項に規定する通知の翌日から起算して原則として2日(休日を除く。)以内に、持参により提出しなければならない。

3　落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認申請書又は確認資料等を提出しないとき、若しくは入札参加資格の確認のための指示に従わないときは、当該落札候補者は失格とし、その入札は無効とする。

4　前項の規定に該当する場合において、当該落札候補者の行為が悪質であると認めるときは、資格停止措置要領の規定による入札参加資格停止等の措置を講じるものとする。

2　前項の審査は、前条第2項に規定する審査資料等の提出期限の翌日から起算して原則として3日(休日を除く。)以内に行わなければならない。ただし、入札参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りでない。

2　入札参加資格の審査の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認めた場合、若しくは開札後において落札決定までに落札候補者が入札公告等に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、当該落札候補者は失格とし、その者のなした入札は無効とする。

3　第22条第3項又は前項の規定により落札候補者のした入札を無効とした場合は、入札書比較価格以内(最低制限価格を設けた場合は、最低制限比較価格以上入札書比較価格以内)で、当該落札候補者の入札価格の次に低い価格をもって入札をした者(以下、「次順位入札者」という。)を落札候補者とみなして前条の入札参加資格の審査を行うものとする。この場合において、次順位入札者に入札参加資格があると認める場合は、当該次順位入札者を落札者とし、次順位入札者に入札参加資格がないと認める場合は、さらに次順位の入札者について同様の審査を行い、本項の規定による手続きを落札者が決定するまで繰り返すものとする。

4　第21条第2項から第4項、第22条から第23条、及び第24条第2項の規定は前項の場合においてこれを準用する。この場合において、「落札候補者」とあるのは「次順位入札者」と読み替えるものとする。

5　第1項若しくは第3項の規定により落札者を決定したときは、次の順位以降の入札参加者についての入札参加資格審査等は行わないものとする。

6　審査の結果については、入札参加資格審査結果調書(様式第5号)により取りまとめの上審査会に持ち回り審議を行うものとし、審議後は申請書及び確認資料等とともに保存するものとする。

2　落札候補者又は次順位入札者の入札参加資格審査の結果において入札参加資格がないと認めた者に対しては、入札参加資格不適格通知書(様式第6号)により通知しなければならない。この場合において、当該通知書には、不適格と認めた理由及び次項の規定するところにより理由説明請求ができる旨を付記するものとする。

3　入札参加資格がないと認められた者は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して2日以内(その末日が休日に当たるときは、その翌開庁日まで)に理由説明請求書(様式第7号)によりその理由について説明を求めることができるものとする。

4　前項の規定により説明を求められたときは、入札執行者は請求書を受理した日の翌日から起算して3日以内(その末日が休日に当たるときは、その翌開庁日まで)に入札参加資格に係る理由説明書(様式第8号)により回答するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年9月2日から施行する。だたし、業務委託(建設工事に係る調査、測量、設計、監理等の業務は除く。)、役務提供及び物品調達の入札については、平成26年4月1日から施行する。

(大淀町建設工事一般競争入札要領の廃止)

2　大淀町建設工事一般競争入札要領(平成18年7月1日施行)は、廃止する。

この要綱は、平成26年6月20日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月22日から施行する。

(経過措置)

2　第23条第1項の規定については、平成28年1月22日以降に公告した入札から適用する。これ以前に公告した入札については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要領は、令和2年4月1日から施行する。