2　入札書を郵送する封筒は様式第1号によるところとし、表面には「入札書」と朱書きし、裏面には工事名、工事場所、開札日時、入札者の住所及び商号又は名称、代表者職名及び氏名、電話番号、並びに担当者名を記載するものとする。

3　入札書の郵送に要する費用は入札者の負担とする。

4　入札書は、入札執行者が指定する入札書到達期限(以下「到達期限」という。)までに大淀町役場に到達しなければならず、到達期限までに到達しなかった場合は、入札を棄権したものとみなす。

5　入札書の到着確認の問い合わせには一切応じないものとする。

6　到達した入札書は、書換え、引換え又は撤回(辞退する場合を除く。)をすることができない。

2　前項の場合において、入札を辞退しようとするときは、入札書の到達期限までに次の各号に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

3　入札者は、入札書の郵送後であっても、開札執行までは当該入札を撤回の上辞退することができる。この場合における辞退の方法は、辞退届の持参によるものとする。

2　入札保証金の納付については、原則持参によるものとし、納付場所等については第3条に規定する入札公告等に記載するものとする。

2　入札執行者は、開札前においては、いかなる理由があっても封筒を開封してはならない。

2　開札の立会人の選定方法については、別に定める。

3　前2項に定める立会人を希望する場合には開札立会申請書(様式第3号)を送付し立会いを希望するものとする。

4　開札の立会いは、開札に立会うこととなった入札参加者又は当該入札参加者から委任を受けた代理人が行うものとし、代理人が立会いを行う場合は、立会人委任状(様式第4号)を提出するものとする。

5　開札日時になっても立会人が参集しない場合は、当該入札事務に関係のない職員で入札執行者が指名した者が立会うものとする。

6　立会人の役割は次の各号に掲げるところとし、立会人は、当該入札の終了後、開札確認書(様式第5号)により、公正かつ適正な入開札であったことを確認するものとする。

2　落札者に対しては直ちに電話等にて落札の旨を連絡するものとし、入札結果については、入札執行要綱第27条の規定するところにより公表を行うものとする。

3　開札の結果、落札となるべき入札をした者が2人以上あるときは、落札決定を保留した上で、後日、開札事務従事職員及び当該入札者(代理人を含む。)の立会いのもと、地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の9(第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき「くじ引き」を行い、落札者を決定するものとする。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

4　入札執行回数は2回(予定価格を事前に公表する入札の場合にあっては1回)とし、落札者となるべき者がない時は入札の打ち切りを宣言するものとする。

(施行期日)

1　この要領は、平成25年9月2日から施行する。だたし、業務委託(建設工事に係る調査、測量、設計、監理等の業務は除く。)、役務提供及び物品調達の入札については、平成26年4月1日から施行する。

(大淀町建設工事等郵便入札の試行に関する要領の廃止)

2　大淀町建設工事等郵便入札の試行に関する要領(平成20年9月1日施行)は、廃止する。

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

この要領は、平成26年4月10日から施行する。

この要領は、平成26年6月20日から施行する。

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要領は、平成29年6月14日から施行する。

(経過措置)

2　第9条第3項及び第4項の規定については、平成29年6月14日以降に公告又は通知した入札から適用する。これ以前に公告又は通知した入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

この要領は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

この要領は、令和元年10月1日から施行する。

この要領は、令和2年4月1日から施行する。