(目的)

第1条　この条例は、他の法令等によって管理されるものを除くほか、町が所有する法定外公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、町が国から譲与を受けて管理する道路、河川、水路、ため池その他これらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で町が管理するものを含む。)で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)の適用又は準用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可等)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた者(以下「使用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可期間及び更新)

第5条　前条第1項前段の許可の期間は、5年以内とする。ただし、これを更新することを妨げない。

(権利の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、第4条第1項の許可(前条第2項の許可を含む。以下「許可」という。)に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(権利義務の承継)

第7条　使用者について相続、合併又は分割があったときは、当該相続若しくは合併により存続する法人、当該合併により設立された法人又は当該分割により許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物を承継した法人は、当該使用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(占用料の額)

第8条　使用者は、大淀町道路占用料に関する条例(昭和36年12月大淀町条例第24号)別表に定める占用料(以下「占用料」という。)を納めなければならない。

(占用料の徴収)

第9条　占用料は、許可の際、徴収する。ただし、当該許可をした行為の期間が引き続き2年以上にわたる場合は、規則の定めるところにより徴収する。

(占用料の減免)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときには、占用料を減額し、又は免除することができる。

(完了検査)

第11条　第4条第1項第2号に規定する行為に基づく許可を受けた者は、当該行為が完了したときには、町長に届け出て、完了検査を受けなければならない。

(行為の廃止等)

第12条　使用者は、許可を受けた行為を中止し、又は廃止しようとするときには、町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第13条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときには、許可を取消し、若しくは第4条第2項の規定に基づく条件を変更し、又は許可に係る行為の中止若しくは施設、構造物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(原状回復)

第14条　使用者は、許可の期間が満了したとき若しくは許可に係る事由が消滅したとき又は前条の規定により許可を取り消されたとき若しくはその内容を変更されたときには、速やかに、法定外公共物の全部又は一部を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めるときは、この限りでない。

(立入調査等)

第15条　町長は、法定外公共物の調査又は測量を行うため必要があると認めるときには、町の職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第16条　町長は、管理する法定外公共物がその用途及び目的を喪失し、かつ、将来も公共の用に供する必要がなくなったと認めたときには、当該法定外公共物を廃止することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合は、50,000円以下の過料に処する。