2　指定工事業者は、法第25条の7の規定により事業の廃止を届け出たとき又は法第25条の11の規定により指定の取消しを受けたときには、指定工事業者証を管理者に返納しなければならない。

3　指定工事業者は、法第25条の7の規定により事業の休止を届け出たとき又は次条の規定により指定の効力の停止を受けたときには、指定工事業者証を管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、当該指定工事業者証を当該停止の期間中保管するものとし、当該停止の期間が満了したときには、当該指定工事業者に返還するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときには、その再交付を申請することができる。

5　指定工事業者証には、次に掲げる事項を記載するものとし、その大きさ、材質その他この証の作成に関し必要な事項は、管理者が別に定めるものとする。

2　管理者は、前項の規定により指定の効力を停止するときには、当該停止の期間をあらかじめ定めてしなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる場合において準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第2項の規定による届出を行う公認業者(この規程による改正前の大淀町水道給水工事公認業者規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による公認業者をいう。)は、当該届出の際改正前の規程第4条第1項の規定により交付された公認証を管理者に返納しなければならない。この場合において、管理者は、当該届出を受理したときには、速やかに第5条の規定による指定工事業者証を当該公認業者に交付するものとする。

(読替規定)

3　前項後段の場合において、第5条第5項第4号中「指定年月日」とあるのは、「大淀町指定給水装置工事事業者規程(平成10年3月大淀町水道事業企業管理規程第2号)附則第2項後段の規定により指定工事業者証を交付する日」と読み替えるものとする。

(大淀町水道事業管理規程の一部改正)

4　大淀町水道事業管理規程(昭和43年4月大淀町水道事業企業管理規程第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。