(目的)

第1条　この規程は、大淀町水道事業給水条例(昭和43年3月大淀町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第1条の2　この規程における用語の意義は、条例第2条に定めるもののほか、次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(代理人の選任の届出等)

第2条　所有者が条例第6条第1項の規定により代理人を選任したときは、当該所有者及び代理人の連署で速やかに届け出なければならない。条例第24条第2項の規定による届出(代理人に係るものに限る。)を行うときも、同様とする。

(代表者の選任の届出等)

第3条　使用者及び所有者が条例第6条第2項の規定により代表者を選任したときは、使用者、所有者(代理人を選任しているときは、当該代理人)及び代表者の連署で速やかに届け出なければならない。条例第24条第2項の規定による届出(代表者に係るものに限る。)を行うときも、同様とする。

(給水装置の構造)

第4条　給水装置は、分水栓、止水栓、メーター、給水管、給水栓等をもって構成する。ただし、管理者が必要ないと認めるときは、その一部を設けないことができる。

第5条　削除

(給水管の口径)

第6条　給水管の口径は、取り付けようとする配水管の口径より小さいものでなければならない。この場合において、当該給水管の口径は、75ミリメートル以下とする。

(分水栓の間隔)

第7条　分水栓の間隔は、30センチメートル以上としなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　条例第13条第1項の規定による給水管及び給水用具の構造及び材質の指定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(受水槽の設置等)

第9条　給水装置を設置しようとする者は、次の各号のいずれかに該当するときには、受水槽を設置しなければならない。

(使用材料)

第10条　給水装置工事に使用する材料は、第15条の規定による使用材料の確認を受けたものでなければならない。ただし、管理者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置工事申込書の提出)

第11条　条例第10条第1項の規定により給水装置工事の申込みをしようとする者は、給水装置工事申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(給水栓数の制限)

第11条の2　給水栓を5個以上設置する場合は、原則として口径20ミリメートル以上のメーターを設置しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第12条　前条の申込みをした者(以下この章において「申込者」という。)は、条例第10条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(給水装置工事の設計)

第13条　条例第12条第1項の規定により指定給水装置工事事業者(以下この章において「指定工事業者」という。)が給水装置工事の設計を行う場合は、当該給水装置工事の現場を十分に調査し、管理者が指定する用紙に所定の事項を記載するほか、次に掲げる図面を作成しなければならない。この場合において、当該図面には、給水管の種類、口径及び延長、水栓類の名称、方位、配水管の口径等を明示しなければならない。

(給水装置工事の変更及び中止)

第14条　申込者は、給水装置工事を変更しようとするときには、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を得なければならない。

(使用材料の確認)

第15条　条例第12条第2項の規定による使用材料の確認(以下この条において「確認」という。)を受けようとする者は、当該確認を受ける日の3日前までに管理者に申し出なければならない。

(竣工検査)

第16条　条例第12条第2項の規定による竣工検査(以下この条において「竣工検査」という。)は、管理者の指定した職員(以下この条において「検査員」という。)が次に定めるところにより行う。

(給水装置工事費の算出方法)

第17条　条例第14条の規定による給水装置工事費の算定において、次の各号に掲げる費用は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の修繕費の算定等)

第18条　条例第8条第2項及び第17条第3項に規定する修繕費(以下この条において「修繕費」という。)の算定は、前条の規定の例による。

(給水装置工事費の概算額の納付等)

第19条　条例第15条第1項の管理者が指定する日は、第11条の給水装置工事申込書を提出した日から起算して15日以内の日とする。

(給水契約の申込み)

第20条　条例第21条の2の規定による給水契約の申込み(以下「給水契約の申込み」という。)は、開栓申込書によるものとする。

(メーターの設置基準)

第21条　条例第22条の規定によるメーターの設置は、次に掲げる基準による。ただし、管理者がこの基準により難いと認めるときは、この限りでない。

(メーターの保管)

第22条　条例第23条第1項に規定する水道使用者(以下この条において「メーター保管者」という。)は、当該メーターの設置場所にその点検又は機能を害するような物を置き、又は工作物を設けてはならない。

(忘失メーター等の損害額)

第23条　条例第23条第3項の損害額は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(給水装置の使用の中止)

第24条　条例第24条第1項第1号の規定による給水装置の使用の中止の届出は、閉栓届によるものとする。

第25条　削除

(給水装置及び水質の検査)

第26条　条例第26条第2項の「特別の費用を要するとき」とは、同条第1項の検査を検査機関等に委託する必要がある場合等をいう。

(メーターの端数計算)

第27条　使用水量(条例第27条に規定する使用水量をいう。以下同じ。)に1立方メートル未満の端数があるときは、当該端数を翌月に繰り越すものとする。

(料金の納期限)

第27条の2　条例第29条本文の規定に基づく料金の算定月に係る料金の納期限は、当該算定月の翌月の末日とする。

(手数料の徴収時期)

第27条の3　条例第36条第1項各号に規定する手数料の徴収時期は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(臨時給水の場合の料金等)

第28条　条例第33条第1項の規定により徴収することとなる料金及びその納付すべき日並びに同条第2項の規定による精算の方法については、給水契約の申込みのつど管理者が定めるものとする。

(料金算定の特例)

第28条の2　条例第28条第3号の管理者が別に定める料金は、1個のメーターにつき2以上の所有者等(条例第17条第1項に規定する所有者等をいう。以下同じ。)が使用している住宅(寮、宿泊所、店舗及びこれらに類するものを除く。)において、各戸の使用水量が均等かつ各戸の給水管と同一口径メーター(うち1戸については、現に設置しているメーターの口径)で使用しているものとみなして、各戸ごとに条例第28条第1号の表に従い計算して得た額の合計額とする。

(保証金)

第29条　管理者が必要と認める水道使用者は、給水契約の申込みの際、管理者が定める額の料金(以下この条において「保証金」という。)を納付しなければならない。

(専用給水装置の区分等の認定についての資料の提出)

第30条　条例第34条の規定による専用給水装置の区分の認定について、管理者が必要と認めるときは、当該専用給水装置の所有者等に資料の提出を求めることができる。

(給水装置を使用しない場合の料金)

第31条　管理者は、条例第19条第3項の規定により管理者が給水装置を切り離し、又はメーターを取りはずした場合を除き、第24条の閉栓届の提出がないときには、条例第28条第1号の規定による基本料金を徴収する。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第32条　条例第44条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(委任)

第33条　この規程に定めのない事項については、管理者が別に定める。