(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　大淀町の設置する都市公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(許可)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の破壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ該当各号に定めるとおりとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第7条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるとおりとする。

(設計書等の添付)

第9条　法第5条第1項の規定による許可(公園施設を管理しようとする場合を除く。)を受けようとする者又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。ただし、町長が必要がないと認める場合は、この限りでない。

(使用料等の額)

第9条の2　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は条例第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は別表第2に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第9条の3　前条の規定による使用料又は占用料は、許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第9条の4　町長は、法第5条第1項又は条例第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責に帰さない理由によって、これらの許可に係る行為又は使用をすることができなくなった場合、その他特別の事由があると認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第3条第1項又は第3項の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第10条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第10条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(保管した工作物等の価額の評価の方法)

第10条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、町長は、適正な評価を行うため必要と認めるときには、当該工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第10条の5　法第27条第6項の規定による売却(次条において「売却」という。)の方法は、規則で定める。

(保管した工作物等を返還する場合の手続)

第10条の6　町長は、保管した工作物等(売却をした代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還しようとするときには、次に掲げる方法により行うものとする。

(委任)

第10条の7　第10条の2から前条までに定めるもののほか、工作物等を保管した場合の公示、保管した工作物等の売却及び返還その他保管した工作物等に関し必要な事項は、規則で定める。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第12条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときには、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(委託)

第13条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、都市公園の管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。