2　前項の委員(以下「委員」という。)は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年政令第11号)第3条第1項及び第2項に規定する者のうちから町長が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員による補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　町議会の議員である委員にあっては、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該委員の職を退いたものとみなす。

5　委員は、再任されることができる。

2　審議会に専門の事項を調査させるため必要があると認めるときは、専門委員若干名を置くことができる。

3　臨時委員及び専門委員は、町長が任命する。

4　臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したときには、解任されるものとする。

5　専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときには、解任されるものとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　会議の議長は、会長とする。

3　会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ開催することができない。

4　会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　常務委員会は、会長の指名した委員6人以内をもって組織する。

3　前条の規定は、常務委員会に準用する。

4　前3項に定めるもののほか、常務委員会に関し必要な事項は、会長が審議会の同意を得て定めるものとする。

2　幹事は、町職員のうちから町長が任命する。

3　幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(大淀町都市計画審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に第4条の規定による改正前の大淀町都市計画審議会条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第1項の規定により大淀町都市計画審議会の委員に任命されている者は、この条例の施行の日に、第4条の規定による改正後の大淀町都市計画審議会条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の規定により大淀町都市計画審議会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、改正後の条例第3条第3項の規定にかかわらず、その者が改正前の条例第3条第1項の規定により委員に任命された日から起算して2年とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。