2　前項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、旅費の支給方法その他特別職の職員に支給する旅費については、大淀町の一般職の職員の旅費に関する条例(平成4年3月大淀町条例第2号)の規定(第6条第6項ただし書の規定を除く。)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第4条の2の規定による期末手当のほか昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議会の議長、副議長及び議員に昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日に遡及適用する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日に遡及適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「報酬条例」という。)第1条別表中、報酬の額については、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の報酬条例第1条の別表区分にかかる各項の旅費の額は、この条例による改正後の報酬条例第1条の別表区分にかかる各項の旅費の額とする。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例中、学校薬剤師の規定は、昭和44年4月1日から施行し、隣保館運営委員は昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第1条の別表区分欄1.2.4.5.26項の報酬額については昭和46年4月1日から、14.15.16.17.18項の報酬額については昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月7日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第1条の別表区分欄1項の報酬額については、昭和53年10月1日から、第4条の2にかかる改正規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。ただし、32同和地区子ども会指導員については、昭和56年11月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。ただし、大淀町文化財保護審議会の委員については、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬又は期末手当(以下「報酬等」という。)は、それぞれ改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で非常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び給料(以下「報酬等」という。)は、それぞれ改正後の条例等の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

2　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当及び給与(以下「期末手当等」という。)は、それぞれ改正後の条例等の規定による期末手当等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、平成5年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当並びに給与(以下「報酬等」という。)は、それぞれ改正後の条例等の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(大淀町消防委員会条例の一部改正)

2　大淀町消防委員会条例(昭和25年3月大淀町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(大淀町国民健康保険条例の一部改正)

3　大淀町国民健康保険条例(昭和35年12月大淀町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(大淀町防災会議条例の一部改正)

4　大淀町防災会議条例(昭和37年10月大淀町条例第16号)の一部を次のように改正する。

(大淀町スポーツ振興審議会条例の一部改正)

5　大淀町スポーツ振興審議会条例(昭和39年10月大淀町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(大淀町交通安全対策会議条例の一部改正)

6　大淀町交通安全対策会議条例(昭和46年3月大淀町条例第4号)の一部を次のように改正する。

(大淀町公民館条例の一部改正)

7　大淀町公民館条例(昭和47年6月大淀町条例第14号)の一部を次のように改正する。

(大淀町都市計画審議会条例の一部改正)

8　大淀町都市計画審議会条例(昭和48年4月大淀町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(大淀町社会教育委員に関する条例の一部改正)

9　大淀町社会教育委員に関する条例(昭和51年10月大淀町条例第41号)の一部を次のように改正する。

(大淀町特別土地保有税審議会条例の一部改正)

10　大淀町特別土地保有税審議会条例(昭和54年7月大淀町条例第16号)の一部を次のように改正する。

(大淀町大型共同作業場の設置及び管理運営に関する条例の一部改正)

11　大淀町大型共同作業場の設置及び管理運営に関する条例(昭和54年12月大淀町条例第26号)の一部を次のように改正する。

(大淀町特別職報酬等審議会条例の一部改正)

12　大淀町特別職報酬等審議会条例(昭和55年7月大淀町条例第13号)の一部を次のように改正する。

(大淀町電子計算組織処理に係る個人情報保護に関する条例の一部改正)

13　大淀町電子計算組織処理に係る個人情報保護に関する条例(昭和60年3月大淀町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(大淀町行政改革推進委員会条例の一部改正)

14　大淀町行政改革推進委員会条例(昭和60年6月大淀町条例第17号)の一部を次のように改正する。

(大淀町文化財保護条例の一部改正)

15　大淀町文化財保護条例(昭和60年6月大淀町条例第18号)の一部を次のように改正する。

(大淀町総合計画策定審議会条例の一部改正)

16　大淀町総合計画策定審議会条例(平成4年9月大淀町条例第21号)の一部を次のように改正する。

(大淀町一般廃棄物の処理等に関する審議会条例の一部改正)

17　大淀町一般廃棄物の処理等に関する審議会条例(平成5年3月大淀町条例第1号)の一部を次のように改正する。

(大淀町保育所運営審議会条例の一部改正)

18　大淀町保育所運営審議会条例(平成5年12月大淀町条例第21号)の一部を次のように改正する。

(大淀町商工審議会条例の一部改正)

19　大淀町商工審議会条例(平成5年12月大淀町条例第22号)の一部を次のように改正する。

(大淀町吉野川防災対策審議会条例の一部改正)

20　大淀町吉野川防災対策審議会条例(平成5年12月大淀町条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、平成8年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の第1条の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第2条の大淀町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当並びに給与(以下「報酬等」という。)は、それぞれ改正後の条例等の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成10年度分の報酬の額から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年3月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下この項において「改正後の特別職報酬条例」という。)第4条の2、第3条の規定による大淀町の特別職の職員で非常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下この項において「改正後の特別職給与条例」という。)第6条及び第5条の規定による教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下この項において「改正後の教育長給与条例」という。)第2条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、題名の改正規定及び第1条(見出しを含む。)の改正規定(「障害程度区分認定審査会」を「障害支援区分認定審査会」に改める部分に限る。)並びに附則第2項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第4条までの規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は適用せず、なお従前の例による。

3　在職期間における教育委員会委員長の報酬の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第1(第1条関係)の規定は、平成29年11月10日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。