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国民健康保険税の決め方

[2021年7月1日]

国民健康保険の保険税

これまで市町村単位で運営していた国民健康保険は「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険税(料)負担が重い」「小規模な運営主体(市町村)が多く財政が不安定になりやすい」という構造的な課題があります。こうした課題に対応し、国民健康保険制度を将来にわたって守り続けるため、本年度から奈良県が財政運営の責任主体を担い、市町村と共同で国保運営を行うことになりました。これを「国保の県単位化」といいます。

この改正に伴い、「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料が同じ」となるよう、段階的に各市町村が保険税(料)の税率改正を行い、令和6年度県内保険料(税)の統一(予定)をめざすこととなりました。

なお、令和3年度国民健康保険税決定通知書については7月中旬に世帯主様宛で郵送させていただきます。


令和2年度税率
課税項目医療分後期高齢者支援分介護分
(40歳以上65歳未満)
平等割額(1世帯につき)

20,400円

特定世帯 10,200円

特定継続世帯 15,300円

8,400円

特定世帯 4,200円

特定継続世帯 6,300円

該当なし
均等割額(1人につき)26,400円10,800円24,000円

所得割額(被保険者ごとの総所得-33万)

7.60%3.40%3.00%

賦課限度額

630,000円190,000円170,000円
令和3年度税率
課税項目医療分後期高齢者支援分介護分
(40歳以上65歳未満)
平等割額(1世帯につき)

20,400円

特定世帯 10,200円

特定継続世帯 15,300円

8,400円

特定世帯 4,200円

特定継続世帯 6,300円

該当なし
均等割額(1人につき)26,400円10,800円24,000円

所得割額(被保険者ごとの総所得-43万)

7.60%3.40%3.00%
賦課限度額630,000円190,000円170,000円


保険税の算定方法

世帯の年間保険税額は、医療分・後期高齢者支援分・介護分でそれぞれ次の計算方法で算定し、その合計を国民健康保険の保険税として納めます。


世帯の年間保険税額=医療分+後期高齢者支援分+介護分


  • 医療分=平等割額+均等割額+所得割額
  • 後期高齢者支援分=平等割額+均等割額+所得割額
  • 介護分=均等割額+所得割額


平等割の軽減措置について

世帯内の国民健康保険被保険者が後期高齢医療に移行(加入)することにより単身世帯となる世帯は「特定世帯」となり、医療分と後期支援分の平等割額が5年間半額となります。5年経過後は、「特定継続世帯」となり、医療分と後期支援分の平等割額が最大で3年間、4分の1軽減となります。


社会保険の被扶養者の激変緩和措置について

社会保険の本人が後期高齢医療制度に移行(加入)することにより、被扶養者であった人が医療保険の扶養を外れて国民健康保険に加入することになる被保険者(65歳以上に限る)は、次の保険税の減免措置を受けることができます。(対象となる場合は申請が必要です。)

  1. 所得割が免除されます。
  2. 均等割が2割軽減または軽減なしとなる場合、5割軽減となります。
  3. 単身世帯の場合で、平等割が2割軽減または軽減なしとなる場合、5割軽減となります。

※1については当分の間、2および3については資格取得日の属する月以後2年を経過する月までとなります。


非自発的失業(離職)者への保険税軽減について

非自発的失業(離職)により国民健康保険へ加入する人の国民健康保険税について、失業(離職)日の翌日からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100として算定し賦課することにより、国民健康保険税を軽減します。

対象となる場合は申請が必要です。

対象者

次のすべての条件を満たす人

  • 退職時点の年齢が65歳未満
  • 雇用保険の特定受給資格者(解雇などによる離職(雇用保険受給者証の離職理由コード11・12・21・22・31・32))および特定理由離職者(期間満了などによる離職(離職理由コード23・33・34))として失業等給付を受ける

※特例受給者と高年齢受給資格は対象になりません。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証(すでに加入されている方)
  • 雇用保険受給資格者証(ハローワークで手続きにより交付を受けるもの)

※国民健康保険税の軽減申請時点で国民健康保険に加入していない人は、加入手続きに別添書類が必要な場合がありますので、人権住民保険課に問い合わせてください。


所得が少ない世帯に対する軽減について

所得の少ない世帯に対して、前年中の世帯所得合計額が以下の基準に該当する場合、均等割と平等割について、軽減割合に応じ減額し算定します。

軽減判定所得の計算と軽減率
軽減割合 前年中の世帯の軽減判定所得 
 7割43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 
 5割43万円+28.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
 2割43万円+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

※給与所得者等の数とは、一定額(55万円)を超える給与収入を有する人または一定額(65歳未満は60万円、65歳以上は125万円)を超える公的年金の支給を受ける人のことです。

※被保険者数とは、国民健康保険に加入している人および国民健康保険からの後期高齢者医療制度に移行した人で、継続して同一の世帯に属する人の数をいいます。

軽減割合を算定するときは、次のことに注意してください

  • 事業所得については、専従者控除を差し引く前の金額で判定。(専従者本人の給与とは扱わない。)
  • 土地・家屋などの譲渡所得については、特別控除前の所得です。
  • 65歳以上の公的年金所得者は、年金所得から15万円を控除した金額で計算します。

 

 

 

お問い合わせ

住民福祉部人権住民保険課(保険)

TEL: 0747-52-5528

FAX: 0747-52-4310

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