(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、被保険者間の負担の公平及び国民健康保険財政の安定化を図るため、特別な事情もなく、施行規則第27条の4の4の規定による取組を実施してなお国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)及び当該世帯に属する被保険者(以下「滞納世帯の被保険者」という。)に対する療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費をいう。)の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて行う特別療養費の支給及びその他の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(保険税の納付の勧奨)

第2条　施行規則第27条の4の4の規定による保険税の納付に資する取組における保険税滞納世帯主等への通知は国民健康保険税納付勧奨通知書(様式第1号)にて行うものとする。

(特別療養費の支給に係る措置)

第3条　町長が施行規則第27条の4の4の規定による保険税の納付に資する取組を行ってもなお納付がなく、法第54条の3第1項の規定に該当するときは、滞納世帯の被保険者に対する療養の給付等に代えて、滞納世帯主に対し、特別療養費を支給する。この場合において、町長は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条の規定による弁明の機会の付与のため、滞納世帯主に対し弁明の機会の付与通知書(様式第2号)によりあらかじめ通知し、期限までに弁明がないとき、又は弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められるときは、法第54条の3第3項の規定により、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3号)により、滞納世帯主に対し、事前に通知するものとする。

(適用除外)

第4条　滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、特別療養費の支給に係る措置を講じず、療養の給付等を行うものとする。

(特別療養費の支給に係る措置の解除)

第5条　特別療養費の支給に係る措置を受ける滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、療養の給付等に係る事前通知書(様式第5号)により滞納世帯主にあらかじめ通知した上で、その措置を解除し、療養の給付等を行うものとする。

(特別の事情に関する届出)

第6条　第4条の規定による特別の事情がある滞納世帯主は、施行規則第27条の5の4第1項の規定により、国民健康保険税の滞納に係る特別事情届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出)

第7条　第4条の規定による原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる滞納世帯の被保険者がいる滞納世帯主は、施行規則第27条の5の5第1項の規定により、原爆一般疾病医療費の支給等に係る届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(特別療養費の支給に係る措置の更新)

第8条　特別療養費の支給に係る措置を受ける滞納世帯主が、資格確認書の有効期間内において、第5条第1項各号のいずれにも該当しない場合は、引き続き特別療養費の支給に係る措置を受けるものとする。

(世帯員の異動等)

第9条　世帯の合併、分離又は世帯主変更等により、世帯員の異動又は世帯構成の変動があった場合は、納税義務者である世帯主の状況により、特別療養費の支給に係る措置又はその措置の解除について判断する。

(特別療養費の支給申請)

第10条　滞納世帯主が特別療養費の支給を受けようとするときは、治療に要した費用に係る医療機関等の領収書等証拠書類を添えて、特別療養費支給申請書により申請しなければならない。

(保険給付の一時差止)

第11条　町長は、法第63条の2第1項の規定により、1年6月間が経過するまでの間に、保険税納付の勧奨等を行ってもなお滞納世帯主が当該保険税納付しない場合は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付の支払の一時差止の解除)

第12条　保険給付の支払の一時差止の措置を解除する場合においては、第5条の規定を準用する。

(保険給付の額からの滞納保険税の控除)

第13条　町長は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の支払の一時差止に係る保険給付の額から当該滞納している保険税額を控除することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。