(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの、大淀町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年12月大淀町条例第21号)の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)、同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項の規定により任期を定めて採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するもの(以下「特定管理職員」という。)について支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条の2　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員で管理者が定めるものに支給する。

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第8条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第9条　休日勤務手当は、就業規程第10条に規定する祝日法による休日(就業規程第10条の2第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び就業規程第10条に規定する年末年始の休日(就業規程第10条の2第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第10条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第11条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第11条の2　特定管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により就業規程第9条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第12条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第13条　勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第14条　退職手当の額、支給方法その他退職手当に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(給与の減額)

第15条　職員が勤務しないときは、就業規程第9条の5に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、就業規程第10条の3に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第16条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条　育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(短時間勤務職員についての適用除外)

第17条の2　第5条及び第6条の2の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(会計年度任用職員の給与)

第18条　会計年度任用職員については、職員の給与との権衡を考慮して、管理者が定めるところにより予算の範囲内で、給与を支給する。

(任期付職員の給与)

第18条の2　任期付職員については、職員の給与との権衡を考慮して、管理者が定めるところにより予算の範囲内で、給与を支給する。

(雑則)

第19条　給料、管理職手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当の額、支給方法その他この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第4条から第6条までの規定は、平成27年4月1日から施行し、第3条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。