(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づき、大淀町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙が公明かつ適正に行われることを目的とする。

(この規程の適用範囲)

第2条　この規程は、大淀町の議会の議員及び長の選挙について適用する。

(投票用紙の様式)

第2条の2　投票用紙は、奈良県の議会議員及び知事の選挙に用いる投票用紙の様式に準じてその都度委員会が定めるものとする。

(不在者投票用封筒の印)

第2条の3　令第53条第1項及び第59条の4第3項の規定による不在者投票用封筒に押すべき印は、刷込式とする。

(選挙長の印及び事務を行う場所の告示)

第2条の4　選挙長は、選任された後直ちにその印及び事務を行う場所を告示しなければならない。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第3条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出の文書は、選挙事務所設置(異動)届(様式第1号)によるものとする。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第3条の2　法第134条の規定により委員会が選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、選挙事務所閉鎖命令書(様式第2号の3)により行うものとする。

(自動車等の表示板)

第4条　法第141条第6項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車にする表示は、委員会が交付する自動車用表示板(様式第3号)を、拡声機にする表示は、拡声機用表示板(様式第3号の2)を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第5条　前条の規定による表示板(以下この章において「表示板」という。)は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(表示板の掲示)

第6条　表示板は、自動車にあってはその前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい箇所に使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする候補者は、再交付申請書(様式第4号)を委員会に提出しなければならない。

(表示板の返還)

第8条　候補者が死亡し、候補者たることを辞退(法第91条第2項又は法第103条第4項の規定により候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。以下同じ。)し、若しくは立候補の届出を却下されたとき又は選挙が終了したときは、速やかに表示板を委員会に返還しなければならない。

(掲示場の設置)

第9条　大淀町議会議員及び大淀町長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和61年12月大淀町条例第31号。以下この章において「条例」という。)第2条の規定により委員会が設置するポスター掲示場(以下この章において「掲示場」という。)は、様式第5号に準じて、当該選挙の期日の告示の日の前日までに設置しなければならない。

(掲示場の区画数及び番号)

第10条　掲示場のポスターを掲示することができる区画の数は、その都度委員会が定める。

(掲示の開始日及び方法)

第10条の2　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定による法第143条第1項第5号のポスター(以下この章において「ポスター」という。)の掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示の日(特別の事情がある場合は、委員会が別に定める日)とする。

(掲示場の管理)

第11条　委員会は、法令又はこの規程に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターを撤去させるものとする。

(掲示場を設置しない場合及びその総数を減少する場合)

第11条の2　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合又は条例第3条の規定により掲示場の総数を減じた場合は、直ちにその旨を告示するものとする。

(新聞広告掲載証明書)

第12条　候補者は、法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、選挙長の発行する新聞広告掲載証明書(様式第8号)を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第13条　法第161条第1項に規定する施設(以下この章において「施設」という。)の管理者(以下この章において「管理者」という。)が、当該施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項の承諾及び当該施設の費用額の承認を受けようとするとき又は承諾及び承認を受けた事項を変更しようとするときは、個人演説会場設備及び費用額等の承認(変更)申請書(様式第9号)を委員会に提出しなければならない。

(施設の使用の予定表)

第14条　管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時については、あらかじめ授業(業務)その他諸行事予定表(様式第10号)を委員会に提出しなければならない。

(個人演説会の開催の申出)

第14条の2　法第163条の規定による個人演説会の開催の申出は、奈良県選挙管理委員会の定める様式に準じて、委員会にしなければならない。

(管理者に対する通知)

第14条の3　令第115条の規定により委員会が管理者に対し行う通知は、個人演説会開催通知書(様式第10号の2)によりしなければならない。

(開催申出の撤回)

第15条　法第163条の規定により、開催を申し出た候補者が当該個人演説会を開催しないこととなったときは、直ちに個人演説会開催申出の撤回届書(様式第11号)を委員会に提出しなければならない。

(候補者がする設備)

第16条　令第119条第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会の施設に必要な設備を加えようとするときは、第14条の2の規定に基づく申出書にその旨を附記するとともに、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

(施設使用の条件)

第17条　個人演説会の施設の使用について管理者は、火災予防、危害若しくは損傷防止等のために必要な設備を加え、又は入場人数を制限する等必要な条件を付することができる。

(施設の引渡し)

第17条の2　候補者は、公営施設を使用したときは、個人演説会終了後直ちに後片付けをし、当該施設を管理者に引き渡さなければならない。

(施設の公営による費用の請求)

第17条の3　管理者は、令第123条の規定により、地方公共団体の負担する費用の交付を受けようとするときは、その選挙終了後直ちに町長に請求しなければならない。

(標旗)

第18条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第12号による。

(腕章)

第19条　選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定により着用する腕章は、委員会が交付する様式第13号の腕章によらなければならない。

(標旗及び腕章の交付並びに返還)

第20条　第5条(表示板の交付)、第7条(表示板の再交付)及び第8条(表示板の返還)の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付並びに返還について準用する。

(氏名等の掲示の様式及び場所)

第20条の2　法第175条の規定による氏名等の掲示は、様式第13号の3により行うものとする。

(氏名等の掲示の掲載順序のくじの日時及び場所の告示)

第20条の3　法第175条第3項の規定により行うくじの日時及び場所は、委員会があらかじめ告示しなければならない。

(掲示の抹消又は修正)

第20条の4　法第175条第1項の規定による掲示をした後、候補者に関する令第92条第9項において準用する同条第1項の規定による通知を受けたときは、委員会は、直ちにその通知に関する部分の掲示を抹消し、又は修正しなければならない。

(氏名等の掲示の補正)

第20条の5　氏名等の掲示が紛失し、破損し、又は著しく汚損し、若しくは他事記載等のあることを発見したときは、委員会は、直ちにこれを補正しなければならない。

(出納責任者の届出)

第21条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、出納責任者選任(異動)届(様式第14号)に、法第183条第3項の規定による出納責任者の職務代行の届出は、出納責任者職務代行開始(終了)届(様式第15号)により委員会に届出しなければならない。

(報告書の閲覧場所)

第22条　法第192条第4項の規定による法第189条の規定により提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下この章において「収支報告書」という。)の閲覧は、委員会が事務を行う場所又は委員会が指定する場所においてしなければならない。

(閲覧の方法)

第23条　前条の規定による収支報告書の閲覧及び請求は、執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第23条の2　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に定めるところによる。

(再立候補の場合の交付物品)

第24条　法第271条の4に規定する者に対しては、委員会が交付すべき物品は新たにこれを交付しない。ただし、再立候補前に委員会から交付された物品を返還した場合は、この限りでない。

(その他の措置)

第25条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。