大淀町では、子育て支援の充実に努め、安心して子どもを生み育てることのでるよう各施策に取り組んでいます。また次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、「大淀町次世代育成支援行動計画」を策定しました。
計画策定までの流れおよび計画の概要を説明するとともに、計画の進捗状況について公表します。
計画策定までの流れ
平成15年7月9日に「次世代育成支援対策推進法」が成立したことを受けて、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、すべての市町村が次世代育成支援対策についての基本理念を定め、国の指針に基づき行動計画を策定することが義務づけられました。
大淀町においては平成16年3月に就学前児童および小学校児童の保護者を対象にアンケート調査を実施し、地域における子育て支援のあり方を検討してきました。
その後、アンケートの集計をもとに住民および行政の代表で構成された「大淀町次世代育成支援行動計画策定委員会」において協議を重ね、平成17年3月「大淀町次世代育成支援行動計画」を策定しました。
計画の目標
本計画では、次の7つの基本目標を掲げ、総合的な施策の展開を図っています。
（1）母と子の健康づくり支援
安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てることができるよう、妊娠、出産から乳幼児期を通じて、母と子の健康づくりや子どもの心身の健やかな発達を支援するとともに、思春期保健対策や食育、自分らしい子育ての取組みを支援します。
また、保健・福祉・医療に関るサービスが、総合的かつ安心して受けられるよう、関係機関間あるいは地域等との連携強化を図るとともに、周産期医療・小児医療体制の充実、障がい児の療育体制等の整備を推進します。
（2）子育てに係る意識の啓発並びに情報提供の充実
すべての住民が、子育てについての理解を深め、家庭、地域、職域などすべての場で子育ての支援の推進が図れるよう、子育てに関する情報提供の充実に努めるとともに、講演会、研修会の開催等を通して子育て支援に関する意識の向上や、次代の親づくりのための啓発活動等を推進し、地域全体で子育てを行う雰囲気の醸成に努めます。
（3）子育てと仕事の両立支援
女性の就労の増加を背景に保育ニーズが多様化しています。しかし、仕事で多忙な生活実態であっても、家庭生活における活動と仕事の両立ができるよう、また、すべての人が多様なライフスタイルを選択でき、楽しみながら子育てができるよう、延長保育や学童保育など多様で弾力的な保育サービスの充実に努めます。
また、乳児保育等の推進や育児休暇制度の周知普及に努めるなど、子育てと仕事との両立を支援するための施策の推進を図ります。
さらに、男女が協力して、ともに子育てに参加する意識が浸透し、子どもを持ちたいと思える社会づくりや、結婚してからも子どもを産みやすく、育てやすい、そして子育てが楽しいと感じる環境づくりを推進します。
（4）心身を健やかに育む子育て環境の充実
近年、不登校などの問題がより複雑化、深刻化し、心身ともに健やかな子どもを育むことの必要性がより一層高まっています。そこで、次代の担い手である子どもが、心豊かに生きる力を伸ばすことができるよう、学校の教育環境を整備し、子どもの教育の充実、家庭教育の支援に努めます。
また、子どもが個性を発揮し、主体性や創造性を育みながら成長できる環境を整えるため、地域のスポーツ・文化活動、社会活動等の活性化を図るとともに、遊びなどを通じて仲間づくりができる子どもの居場所づくりや、子ども同士あるいは高齢者や外国人等幅広い世代や地域の人々との交流の促進に努めます。
さらに、子どもがのびのびと心豊かに育つよう、子どもを取り巻く諸問題に対する相談体制や支援体制の充実に努めます。
（5）子どもの人権擁護の推進
子どもは、子どもである前に一人の人間として、心身ともに健やかに生まれ、育成される普遍的な権利を持っているものであり、家庭環境や障がいの有無でこれらの権利が保障されないことのないよう支援策を進めます。
また、子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼす児童虐待の増加・深刻化や、いじめの問題など、子どもの権利侵害が社会問題化する中、子どもの権利を守る相談・支援体制の充実を図り、実効性のある講座・研修等に取り組みます。
（6）地域における子育て支援の推進
少子化・核家族化の進行、また、地域社会の連帯感の希薄化などにより、家庭や地域の子育て力が低下し、子育てに伴う負担感・不安感が増大する一因となっています。そこで、「子どもは地域の一員」の認識のもと、さまざまな地域活動への子どもの参画を促進し、世代間交流を図るとともに、地域における子育て力の再生を図り、地域ぐるみの子育て支援の取り組みを進めます。そのため、子育ての悩みや不安感を軽減する相談・支援体制の整備を図るとともに、相談機関や各種支援サービスについての適切な情報の提供に努めます。
また、子育て中の保育者の仲間づくりや社会参加の促進、子育て相互援助活動などの活性化を促進します。
（7）生活環境の整備による子育ての支援
子育てを安心して行うことができるよう、公共施設等の整備においては、子どもや妊産婦をはじめとするあらゆる人が利用しやすいという視点（ユニバーサルデザイン）に配慮するとともに、子どもを犯罪や交通事故等の被害から守る活動を、地域や関係機関等と連携しながら安全・安心のまちづくりを推進します。
また、本町の山や川の豊かな自然を活かし、恵まれた環境の中で子育てを行うことの大切さを再認識するとともに、次世代にその大切な資産を引き継ぎます。
計画の進捗状況の公表について
大淀町では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため平成17年3月、「大淀町次世代育成支援行動計画」を策定し、計画の実現に向け、鋭意取り組んでいるところです。
行動計画の進捗状況を、次世代育成支援対策推進法第8条第5項に基づき公表します。
大淀町次世代育成支援行動計画に係る平成20年度進捗状況
1 通常保育事業
- 事業内容
保護者の就労や疾病等の理由により、家庭において保育することができない就学前児童を、保育所の通常の開所時間内において保育する事業 - 設置か所数と入所児童数（年度末）／定員数
・平成16年度（計画策定年度） 5カ所・504人／555人
・平成17年度（実績） 5カ所・484人／555人
・平成18年度（実績） 5カ所・499人／555人
・平成19年度（実績） 5カ所・496人／555人
・平成20年度（実績） 5カ所・443人／555人
・平成21年度（目標） 5カ所・500人／555人 - 備考
保育所が統合した場合は、目標値を修正する。
2 延長保育事業
- 事業内容
就労形態の多様化に伴う延長保育の需要に対応するため、保育所の開所時間を超えて保育を行う事業 - 設置か所数
・平成16年度（計画策定年度） 4カ所
・平成17年度（実績） 4カ所
・平成18年度（実績） 4カ所
・平成19年度（実績） 4カ所
・平成20年度（実績） 4カ所
・平成21年度（目標） 4カ所 - 備考
保育所が統合した場合は、目標値を修正する。
3 夜間保育事業
- 事業内容
就労形態の多様化に対応するため、おおむね午後10時まで保育を行う事業 - 設置か所数
・平成16年度（計画策定年度） 0カ所
・平成17年度（実績） 0カ所
・平成18年度（実績） 0カ所
・平成19年度（実績） 0カ所
・平成20年度（実績） 0カ所
・平成21年度（目標） 0カ所
4 休日保育事業
- 事業内容
就労形態の多様化に対応するため、保育所おいて、日曜日、祝日等に保育を行う事業 - 設置か所数
・平成16年度（計画策定年度） 0カ所
・平成17年度（実績） 0カ所
・平成18年度（実績） 0カ所
・平成19年度（実績） 0カ所
・平成20年度（実績） 0カ所
・平成21年度（目標） 0カ所 - 備考
総評参照。事業実施を再検討するため、目標値を0カ所に修正する。
5 子育て短期支援事業（トワイライトスティ事業）
- 事業内容
保護者が仕事その他の理由により平日の夜間、休日に不在となり、家庭において児童の養育が困難になった場合、乳児院・児童養護施設において生活指導等を行う事業 - 設置か所数
・平成16年度（計画策定年度） 0カ所
・平成17年度（実績） 0カ所
・平成18年度（実績） 2カ所
・平成19年度（実績） 2カ所
・平成20年度（実績） 2カ所
・平成21年度（目標） 2カ所 - 備考
計画策定時には目標数を掲げていなかったが、住民からの要望もあり平成18年度に事業を開始した。このため、目標値を2カ所に修正した。
6 子育て短期援事業（ショートステイ事業）
- 事業内容
保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、乳児院・児童養護施設において一定期間、養育・保護を行う事業 - 設置か所数
・平成16年度（計画策定年度） 0カ所
・平成17年度（実績） 0カ所
・平成18年度（実績） 2カ所
・平成19年度（実績） 2カ所
・平成20年度（実績） 2カ所
・平成21年度（目標） 2カ所 - 備考
計画策定時には目標数を掲げていなかったが、住民からの要望もあり平成18年度に事業を開始した。このため、目標値を2カ所に修正した。
7 特定保育事業
- 事業内容
一定期間（1カ月当たりおおむね64時間以上）の日時について児童の保育ができない場合、保護者の申し込みに応じて週2、3日程度の柔軟な保育を行う事業 - 設置か所数
・平成16年度（計画策定年度） 0カ所
・平成17年度（実績） 0カ所
・平成18年度（実績） 0カ所
・平成19年度（実績） 0カ所
・平成20年度（実績） 0カ所
・平成21年度（目標） 0カ所
8 乳幼児健康支援一時預かり事業（施設型）
- 事業内容
保育所に通所中の児童等が病気の回復期にあり、集団保育の困難な期間、児童を保育所等に付設された専用スペースで保育を行う事業 - 設置か所数と定員数（1日あたり）
・平成16年度（計画策定年度） 1カ所・4人
・平成17年度（実績） 1カ所・4人
・平成18年度（実績） 1カ所・4人
・平成19年度（実績） 1カ所・4人
・平成20年度（実績） 1カ所・4人
・平成21年度（目標） 1カ所・4人
9 放課後児童健全育成事業
- 事業内容
保護者の就労等により、保育に欠けるおおむね小学校1年生から3年生までの児童に、放課後遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図る事業 - 設置か所数と定員数（1日あたり）
・平成16年度（計画策定年度） 5カ所・220人
・平成17年度（実績） 5カ所・220人
・平成18年度（実績） 5カ所・220人
・平成19年度（実績） 3カ所・180人
・平成20年度（実績） 3カ所・210人
・平成21年度（目標） 3カ所・210人 - 備考
定員は希望ヶ丘プレジャールーム70人、緑ヶ丘プレジャールーム70人、桜ヶ丘児童クラブ40人である。なお、桜ヶ丘については平成20年度より専用施設を整備し、定員70人の桜ヶ丘プレジャールームとして新規に開所した。
10 ファミリーサポートセンター事業
- 事業内容
ファミリーサポートセンターを設立し、家庭で一時的に保育ができないなど、援助を受けたい人と援助したい人が会員となり、保育所への送迎や一時預かり等会員間で相互援助活動を行う事業 - 設置か所数
・平成16年度（計画策定年度） 0カ所
・平成17年度（実績） 0カ所
・平成18年度（実績） 0カ所
・平成19年度（実績） 0カ所
・平成20年度（実績） 0カ所
・平成21年度（目標） 0カ所
11 地域子育て支援センター事業
- 事業内容
地域全体での子育て環境の向上を図るため、育児不安の相談や適切な指導、子育てサークルやボランティアの育成など保育所等の児童福祉施設や継続的に事業を実施できる施設において、地域支援活動を行う事業 - 設置か所数
・平成16年度（計画策定年度） 1カ所
・平成17年度（実績） 1カ所
・平成18年度（実績） 1カ所
・平成19年度（実績） 1カ所
・平成20年度（実績） 1カ所
・平成21年度（目標） 1カ所 - 備考
平成19年度から地域子育て支援拠点事業（センター型）に移行
12 つどいの広場事業
- 事業内容
公共施設内のスペースや商店街の空き店舗等で子育て中の親子が、気軽に集い交流するとともに、子育て相談や子育て支援に関する情報を提供する事業 - 設置か所数
・平成16年度（計画策定年度） 0カ所
・平成17年度（実績） 0カ所
・平成18年度（実績） 0カ所
・平成19年度（実績） 0カ所
・平成20年度（実績） 0カ所
・平成21年度（目標） 0カ所 - 備考
平成19年度から地域子育て支援拠点事業（ひろば型）に移行。すでに地域子育て支援拠点事業として地域子育て支援センター事業を実施しているため、目標値を0カ所に修正した。
総評
平成18年度
計画は、休日保育事業、つどいの広場事業を除き順調に進展している。なお、遅延理由および今後の対応については次のとおり。
- 休日保育事業
（遅延理由）
休日保育を行うには基準上では最低2名の保育士が必要であり、保育士の配置人数や出勤体制など実施に向けて問題点が多いため。
（今後の対応）
地域のニーズを再度把握し、実施の必要性を検討する。また、保育士の確保の方法などを検討する。 - つどいの広場事業
（遅延理由）
平成19年度から地域子育て支援センター事業と共に地域子育て支援拠点事業に移行。新規に事業を実施するか再検討の必要があるため。
（今後の対応）
既に地域子育て支援拠点事業（センター型）を行っているため、事業の実施については再検討を行う。 - 今後は、平成21年度の後期計画策定を見据え、計画に定めた取り組みを一層積極的に進めていく。
平成19年度
計画は、前年度と同様、休日保育事業を除き順調に進展している。なお、遅延理由および今後の対応については次のとおり。
- 休日保育事業
（遅延理由）
前年度と同様である。休日保育を行うには基準上では最低2名の保育士が必要であり、保育士の配置人数や出勤体制など実施に向けて問題点が多いため。
（今後の対応）
後期計画策定のためのニーズ調査で、再度休日保育の需要等を調査する予定。調査の結果を受け、事業を実施する場合は、町の保育所運営の方針を見据え、保育士の確保の方法などを検討していく。また公立に限らず、民間保育所への事業委託も検討していく。 - 平成21年度に後期計画の策定を予定しており、今後は後期計画を見据え、計画に定めた取り組みを一層積極的に進めていく。
平成20年度
計画は、前年度と同様、順調に進展している。なお、休日保育の実施については課題が多いため、再検討する。
- 休日保育事業
（課題）
休日保育を行うには基準上では最低2名の保育士が必要であり、保育士の配置や出勤体制など実施に向けて問題点が多い。
（今後の対応）
平成21年2月に次世代育成支援に関するニーズ調査を実施した。平成21年度中に調査の結果を分析し、事業の実施を検討する。 - 平成21年度中に平成17年3月に策定した「大淀町次世代育成支援行動計画」の見直しを含めた後期行動計画の策定を予定している。今後は後期行動計画を見据えたうえで、現行の計画に定めた取り組みを一層積極的に進めていく。
大淀町次世代育成支援後期行動計画（原文）
表紙 (ファイル名：plan_hyoushi.pdf サイズ：11.92KB)
