母子保健事業 各種申請・手続き方法

妊娠がわかったら、保健センターへ届出をしてください。母子健康手帳と妊婦健康診査補助券（14回綴り）、新生児聴覚検査受診券（初回検査のみ）、産婦健康診査受診券（2回分）を交付します。

妊娠がわかったら、保健センターへ届出をしてください。母子健康手帳と妊婦健康診査補助券（14回綴り）を交付します。大淀町歯周疾患検診（妊婦）受診票も交付します。詳しくは保健センターへ問い合わせてください。

• 医療機関の「妊娠証明書」があれば、一緒に提出してください。
• 妊婦のマイナンバーがわかるもの
  代理で申請に来られる場合は、委任状も提出してください。

妊娠に関する経済的負担を軽減し、未受診妊婦の解消を図ることをねらいとして、『妊娠判定』のための受診料を補助します。受診する前に保健センターへ申請し、受診券の交付を受けてください。

1. 町民税非課税世帯に属する人
   　他市町村からの転入等により当町で課税状況の把握ができない場合、課税状況を記載した証明書の提出が必要です。
2. 生活保護世帯の人

妊娠判定に要する診察や尿検査・必要に応じ超音波検査の費用

1. 1回につき7,000円を上限とします。
2. 1年度（4月1日～翌年3月31日）に2回まで

赤ちゃんが生まれてから退院までの間に、出産した病院等で耳の聞こえの検査が受診できます。
新生児聴覚検査（初回検査）にかかった費用の一部を町が負担します。
県内で出産した人は、妊婦健康診査補助券の冊子に綴じている「新生児聴覚検査受診券」を使用し、受診できます。
また、県外で出産した人は検査にかかった費用を一部還付します。

※上限金額よりも検査にかかった費用が少なければ、少ないほうの金額を還付します。
※出生されたお子さんで、長期入院等で新生児聴覚検査が保険適用になった場合は対象外となります。

産後のお母さんの心身の健康状態を確認するため、医療機関で産婦健康診査が受診できます。

産婦健康診査にかかった費用の一部を町が負担します。

（令和6年4月1日以降に産婦健診を受けた人が対象です。）

県内で出産した人は、妊婦健康診査補助券の冊子に綴じている「産婦健康診査受診券」を使用し、受診できます。

また、県外で出産した人は、健診にかかった費用を一部還付します。

※1回の出産につき、受診回数2回（2週間健診と1か月健診の2回）まで。

※1回健診につき、上限5,000円を町が負担します。