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国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス感染症の影響に対して)

[2021年7月9日]

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国民健康保険税の減免を実施します。減免には申請が必要です。減免の要件、手続き等は以下のとおりです。

対象となる世帯と減免額

(1)り患世帯

要件

新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者(国民健康保険世帯の世帯主を指します。以下、「世帯主」とします)が死亡、又は重篤な傷病(※)を負ったため、国民健康保険税の納付が困難となった。

※重篤な傷病:病状が著しく重く、1か月以上の治療を有する場合

減免額

国民健康保険税の全額

(2)減収世帯

要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和3年中の収入減少が見込まれ、国民健康保険税の納付が困難となった。

具体的な要件

世帯主が次のすべてを満たすこと

  1. 令和3年の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが、令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みであること(保険金・損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は収入に含む)
  2. 令和2年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  3. 減少した事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下であること

減免額の計算方法

減免額:対象保険税額(A×B÷C)×減免割合(D)

 A・・・世帯の国民健康保険税額

 B・・・世帯主の減少が見込まれる収入に係る令和2年の所得額

 C・・・世帯主及び世帯の被保険者全員の令和2年の合計所得額

減免割合(D)

世帯主の令和2年合計所得

400万円以下

550万円以下

750万円以下

1,000万円以下

減免割合※1

全部

8割

6割

4割

※1 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業等の廃止又は失業の場合は世帯主の令和2年の合計所得にかかわらず、対象保険税額の全部を免除。ただし、失業の場合のうち、非自発的失業者に該当する場合は、減免申請ではなく別途国民健康保険税軽減制度が適用されますので、当該軽減制度の申請をお願いします。

※2 世帯主及び被保険者全員の令和2年の所得が確定しないと適正な減免額の算定ができませんので、所得申告がお済みでない方は申告をしてください。

減免の対象となる国民健康保険税

  • 令和3年度の国民健康保険税(納期限が令和3年4月1日~令和4年3月31日※1)
  • 令和2年度の国民健康保険税(納期限が令和3年4月1日~令和4年3月31日※1、※2)

※1 特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日の税額。

※2 令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分の国民健康保険税が対象になります。

申請方法

以下の申請書と申請に必要な書類を添付して町役場人権住民保険課へ提出してください。申請期限は令和4年3月31日(木曜日)までです。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送での申請も受け付けしています。

(1)り患世帯

  • 国民健康保険税減免申請書(申請書類の1)
  • 新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書等。診断書の作成費用は自己負担です。)

(2)減収世帯

  • 国民健康保険税減免申請書(申請書類の1)
  • 調査同意書(申請書類の2)
  • 事業収入等状況報告書(申請書類の3)

※事業収入等状況報告書の内容確認ができる書類の添付が必要です。

  • 令和2年の収入がわかる書類(確定申告書の控え、給与明細書、源泉徴収票等の写し)
  • 令和3年1月から申請月前月までの期間の収入がわかる書類(帳簿、給与明細等の写し)
  • 事業等の廃止をされた場合は廃業したことがわかる書類(廃業届の写し)
  • 失業(非自発的失業者を除く)された人は失業したことがわかる書類(退職証明書、離職票、雇用保険受給者資格者証の写し)
  • 令和3年中の収入に対する保険金、損害賠償等による補填される金額がある場合はそのことがわかる書類


その他、国民健康保険証、運転免許証等申請者(提出者)の本人確認ができるものが必要です。

また、申請者が同一世帯でない人の場合は、委任状も必要です。

注意事項

  • 申請書提出後、申請内容等の審査を行い、内容の電話確認を行う場合があります。
  • 提出書類の不備、不足等があった場合、個別に書類の提出を求める場合があります。また、やむを得ず書類一式を返却する場合があります。
  • 審査・決定に時間を要する場合があります。(おおむね1か月半~2か月程度)
  • 減免による税額の変更の時期までに、納期限を経過し未納となっている税額がある場合は督促状が送付されますので、ご了承ください。
  • 受付件数が多くなることが予想されます。また、問い合わせが殺到し、一時的にお電話が繋がりにくかったり、窓口でお待たせする場合がありますので、ご了承ください。

お問い合わせ

住民福祉部人権住民保険課(保険)

TEL: 0747-52-5528

FAX: 0747-52-4310

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