今後も協議・検討を継続するため「水道事業等の統合に関する覚書」を締結しました

令和3年1月25日、本町は奈良県内の水道事業等の統合についての協議・検討を行うため、県内29の関係団体で「水道事業等の統合に関する覚書」を締結しました。

水道事業は、今後、水需要の減少等により給水収益が減少する一方で、施設や管路の老朽化に伴う更新費用が増加し、経営環境が厳しくなることが想定されます。

これらの課題を解決する上で、水道事業等の統合が手段の一つになり得るものであり、今後も継続して協議・検討を行い、見極めていく必要があるものと判断したことから、今回の覚書の締結に至ったものです。

今後、本格的な協議・検討が行われますが、これからも安心・安全・安価な水道水を町民のみなさんに提供するために、取り組んでまいります。

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