地区防災計画

東日本大震災では、地震や津波により多くの自治体の機能が停止し、自分の身は自分で助ける「自助」及び近隣の人々と助けあう「共助」の重要性が見直され、「自助」、「共助」及び行政による「公助」この3つが連携していることが、大規模広域災害においては必要であると強く認識されました。

そこで、平成25年の災害対策基本法改正で地域コミュニティにおける共助を推進するために新たに創設されたのが地区防災計画制度です。地区防災計画は、地域住民が地域コミュニティの共助力向上のために自発的に行う防災活動に関する計画です。

地区防災計画とは地域の防災力を高めるために必要な避難行動や避難所運営の役割分担、防災訓練、資機材の備蓄など、各地区の特性に応じた防災活動のルールを定めた計画のことです。地区で作成した地区防災計画は、町防災会議に対し、町地域防災計画の一部として位置づけることを提案できる手続きが定められています。地区防災計画の作成にあたっては町防災計画との整合性を図る必要があるため、町と地区が密に連携し合い作成していくことになります。

• みんなでつくる地区防災計画（内閣府ホームページ）（別ウインドウで開く）