地域計画について

地域計画とは、将来の農地利用のイメージを明確にしたものです。

具体的には、10年後、誰が農地を利用しているのか、誰に農地を利用してもらうのか、ということを、農地所有者・農業者・地域住民などが集まって、あらかじめ今の時点から話し合ってもらい、将来の想定をしてもらうものです。

将来の想定には、特に今後、地域で生活したり、農業をしてくれるであろう若い後継者の方の参画がとても大事になってきます。10年後の担い手がいない地域では、地域計画にその旨を記載し、地域外から新たに農業をしてくれる人を呼び込むことを積極的にしていかないと将来農地が荒れてしまうこととなります。

※この計画は、現在の耕作者に離農を促すものではありません。また将来の権利移動が確定するものではありません。

農林水産省地域計画ページ（別ウインドウで開く）

1. 区域の選定

2. 現況地図の作成・地域計画素案の作成

3. 現況地図・地域計画素案について地元協議

4. 目標地図案・地域計画案の作成

5. 目標地図案・地域計画案について地元協議

6. 地域計画案の公告

7. 地域計画の策定・公告

8. 地域計画の実行・見直し（随時）

• 10年後の地域内の農地を「誰が耕作するのか」の見通しをつけることができます。
• 現実を踏まえて、地域内で進むべき農業の姿（何をどのような方法で栽培するのか）を検討することができます。
• 今後、農業をしていく人が耕作しやすい農地（効率的な営農環境）に変えていくことができます。
• 国の補助や支援を受けることができます。

現在、農地の売買や貸借には、（1）農地法に基づく手続き、（2）農地中間管理事業の推進に関する法律（農地バンク法）に基づく手続き、（3）農業経営基盤強化促進法に基づく手続き、の3つの手続きがあります。

令和7年3月末で、（3）農業経営基盤強化促進法に基づく手続きはできなくなり、（1）農地法に基づく手続きと（2）農地中間管理事業の推進に基づく法律（農地バンク法）に基づく手続きの2種類となります。

（2）農地中間管理事業の推進に基づく法律（農地バンク法）に基づく手続きの場合、農地を借り受けるには、原則として、地域計画において地域内の農業を担う者として記載される必要がありますので、ご注意ください。

地域計画区域内での農用地区域からの除外や農地転用許可に際しては、あらかじめ、下記の手順による地域計画の変更が必要となります。

（1）　農業者等による協議の場の設置（座談会や地域協議の実施）

（2）　関係機関への意見聴取

（3）　変更地域計画案の縦覧（2週間）

（4）　変更地域計画の公告

各種補助申請（中山間地域等直接支払交付金・多面的機能支払交付金ほか、各種農産局直接補助関係）の申請の際に地域計画に位置付けられていることが、交付要件となります。

令和7年から令和17年の10年間を計画期間としています。

「地域農業の将来を考える座談会」とは、「地域計画」策定に向けて、地域で農業をしている方を中心にお集まりいただき、今後の農地利用の方針等について話し合いをしていただく場です。

各地区での協議結果について、農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画案および目標地図案を公表します。

※目標地図の色分凡例はコチラ↓