地方創生

地方創生とは、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことをめざすものです。

国では平成26年12月に、人口の現状および将来の姿等を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および今後5か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。

令和元年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（改訂版）」と「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が示されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年7月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」が、12月には「第2期総合戦略の改訂版」が新たに策定されました。

• 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
• 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

• 多様な人材の活躍を推進する
• 新しい時代の流れを力にする

本町においては、国・県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をふまえ、平成28年3月22日に「大淀町人口ビジョン」および「大淀町地方創生総合戦略」を策定し、地方創生の取り組みを進めてきました。

「第2期大淀町地方創生総合戦略」については、「第4次大淀町総合計画後期基本計画（令和4年3月策定）」と一体的に策定することで、より効率的で実効性のある計画とし、人口減少対策や地方創生により包括的に取り組んでいきます。

「大淀町地方創生総合戦略」は、戦略の実行性を確保するため、大淀町総合戦略策定委員会を中心に、基本目標ごとに設定した数値目標や各施策について設定した重要業績指標（KPI）に基づいて、PDCAサイクルにより計画・実行・検証・改善を行うこととしています。