企業誘致助成制度

企業立地助成制度を創設しました！

平成20年6月、大淀町企業立地の促進に関する条例を制定しました。条例の概要は次のとおりです。

本町のめざすところ

• 人口の増加をめざします。
• 雇用の場の確保をめざします。
• 地域経済の活性化をめざします。

そこで、企業立地条例を制定し、たくさんの企業が本町で企業活動を行っていただけるための支援（助成制度）を行うこととしました。

このことにより、雇用機会の拡大、経済の活性化、人口増加などにつなげていきたいと考えています。

• 対象地域　町内全域
• 対象者　建物の建築・購入を伴い下記の要件を満たす法人

次の区分に応じ、それぞれ要件を満たす場合は、指定事業者として指定します。

町内に事業所のない者が新築・購入を伴い、新規参入する場合

• 投下固定資産総額（土地取得費を除く）
  1億円以上
• 建物の延べ床面積
  1,000平方メートル以上
• 従業員数
  10人以上（当該事業所で常勤雇用する者）
• 事業の種別
  「風俗営業」「公序良俗に反するもの」「周辺環境に著しく害を及ぼすおそれのあるもの」を除くすべての事業

町内事業者が町内に事業拡張のため増築等をする場合

• 投下固定資産総額（土地取得費を除く）
  5,000万円以上
• 建物の延べ床面積
  1,000平方メートル以上（増築等の部分の延床面積は500平方メートル以上）
• 従業員数
  10人以上（当該事業所で常勤雇用する者）
• 事業の種別
  「風俗営業」「公序良俗に反するもの」「周辺環境に著しく害を及ぼすおそれのあるもの」を除くすべての事業

全面建て替えをする場合

• 投下固定資産総額（土地取得費を除く）
  1億円以上
• 建物の延べ床面積
  1,000平方メートル以上かつ建て替え前の面積以上
• 従業員数
  10人以上（当該事業所で常勤雇用する者）
• 事業の種別
  「風俗営業」「公序良俗に反するもの」「周辺環境に著しく害を及ぼすおそれのあるもの」を除くすべての事業

町内移転をする場合

• 投下固定資産総額（土地取得費を除く）
  1億円以上
• 建物の延べ床面積
  1,000平方メートル以上かつ移転前の面積以上
• 従業員数
  10人以上（当該事業所で常勤雇用する者）
• 事業の種別
  「風俗営業」「公序良俗に反するもの」「周辺環境に著しく害を及ぼすおそれのあるもの

指定事業者として指定されると、次の表の区分に応じ、助成を受けることができます。
次の表の該当する税目をもとに助成金を算出します。該当する税目の前年度の課税額の5分の1に相当する額を助成します。
助成期間は5年間です。

初年度は、合計約200万円を助成！
5年間で、合計約1,000万円を助成します！

この例は、本条例に基づく試算であり、他の法令の適用を受けた場合などは、助成額が変わることもあります。

建物の面積が10,000平方メートル、評価額6億円の工場と仮定した場合
6億円×税率（1.4%）＝840万円（課税額）
840万円×5分の1（助成割合）＝168万円

初年度で168万円の助成

償却資産の評価額が5,000万円と仮定した場合
5,000万円×税率（1.4%）＝70万円
70万円×5分の1（助成割合）＝14万円

初年度で14万円の助成

町民税の法人税割額が100万円と仮定した場合
100万円×5分の1（助成割合）＝20万円

初年度で20万円の助成

企業立地の促進に関する条例に基づく助成手続きまでのフローは、下記をご覧ください。

1. 指定事業者の申請
   建築工事に着手する予定日の60日前までに指定業者指定申請書（様式第1号）により申請
2. 指定事業者の審査
   指定事業者として指定するかどうかの審査
3. 審査結果の通知
   指定する場合　指定事業者指定通知書により通知
4. 工事着手
   ・指定後、180日以内に工事に着手
   ・工事着手後すみやかに建築工事着手報告書（様式第8号）を提出
5. 事業開始
   ・工事着手後、1年以内に事業を開始
   ・事業開始後30日以内に事業開始報告書（様式第9号）を提出
   （固定資産税の課税）
6. 助成金交付申請
   ・事業開始後、はじめて固定資産税が課せられた年度の翌年度に助成申請を行う
   ・4月1日～5月31日に助成申請書（様式第12号）の提出
7. 助成金交付通知
   助成金交付決定交付書の通知
8. 助成金交付
   助成金の交付

※2年目～5年目までは、上記（6）～（8）の手続きを毎年行う。

1. 指定事業者の申請
   事業を開始する予定日の30日前までに指定業者指定申請書（様式第1号）により申請
2. 指定事業者の審査
   指定事業者として指定するかどうかの審査
3. 審査結果の通知
   指定する場合　指定事業者指定通知書により通知
4. 事業開始
   ・指定後、180日以内に事業を開始
   ・事業開始後30日以内に事業開始報告書（様式第9号）を提出
   （固定資産税の課税）
5. 助成金交付申請
   ・事業開始後、はじめて固定資産税が課せられた年度の翌年度に助成申請を行う
   ・4月1日～5月31日に助成申請書（様式第12号）の提出
6. 助成金交付通知
   助成金交付決定交付書の通知
7. 助成金交付
   助成金の交付

※2年目～5年目までは、上記（5）～（7）の手続きを毎年行う。

大淀町企業立地の促進に関する条例施行規則、申請書、案内パンフレットはこちらからダウンロードしてください。

（目的）
第1条　この条例は、町内の企業の立地を促進することにより産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、町内において事業所を新設、増設、改修または移転をしようとする事業者に対し必要な助成措置を講じ、もって本町の経済の活性化と町民生活の向上に寄与することを目的とする。

（定義）
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると
ころによる。
（1）事業者　会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社およびその他これに類するもののうち法人格を有するもので町長が必要と認めるものをいう。
（2）事業所　事業の用に供するために直接必要な施設をいう。
（3）新設　建物の新築または購入を伴い、町内に事業所を有しない事業者が町内に新たに事業所を設置する場合をいう。
（4）増設　町内に事業所を有する事業者が、事業の拡大のため町内に事業所を新築し、購入し、または増築する場合をいう。
（5）改修　町内に事業所を有する事業者が、当該事業所が老朽化したこと、当該事業所を拡張すること等に伴い、当該事業所の建物の全部を除却し、かつ、新たに同じ業種の事業所を新築し、または改築する場合をいう。
（6）移転　町内に事業所を有する事業者が、当該事業所の所在地を町内の当該事業所が所在する場所以外の場所に移すため、建物を新築し、または購入し、かつ、その所在地を移した後、従前の建物を当該事業の用に供していないことをいう。
（7）従業員　事業者が、新設、増設、改修または移転（以下「新設等」という。）をする建物を主たる勤務地として、常勤的に雇用されている者で、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者である者をいう。
（8）固定資産税　大淀町税条例（昭和29年6月大淀町条例第19号。以下「税条例」という。）に基づき町が事業者に対して課する固定資産税をいう。
（9）投下固定資産額　事業所の新設等に必要な家屋（地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第3号に規定する家屋をいう。）および償却資産（同法同条第4号に規定する償却資産をいう。）の取得費の合計額をいう。
（10）法人町民税　税条例に基づき本町が町内に事業所を有する法人に対して課す町民税のうち、法人税割によって課す税をいう。

（助成措置を受けることができる事業者）
第3条　この条例により助成措置を受けることができる事業者は、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる要件をすべて満たす事業者とする。ただし、税条例第3条各号に掲げる町税を滞納している場合または新設等を行う事業所が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項各号に掲げる風俗営業および公序良俗に反する営業を行うための建物である場合若しくは周辺環境に著しく害を及ぼす恐れのある事業の用に供する建物である場合は、助成措置を受けることができない。
2　助成措置を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に申請しなければならない。
3　町長は、前項の申請があった場合においては、これを審査し、および必要な調査を行い、適当と認めるときには、当該事業者を助成措置を受けることができる事業者（以下「指定事業者」という。）として指定することができる。
4　町長は、前項の指定（以下「指定」という。）を行うときには、指定事業者に対し必要な条件を付すことができる。

（環境施設等の整備）
第4条　指定事業者は、当該事業所およびその周辺の環境に十分配慮し、公害防止施設等の整備に努めなければならない。

（助成措置）
第5条　町長は、第1条の目的を達成するため、予算の範囲内において、指定事業者に助成金を交付することができる。
2　前項の助成金の額は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄
に掲げる区分に定める課税額の5分の1の額とする。ただし、当該助成金の額は、当該助成金を交付する年度の前年度の課税額に基づき算出する。
3　助成金は、交付の対象となる指定事業者が新設等をした事業所が当該新設等をした事業所において事業を開始した後に当該事業所に対し本町が初めて課す固定資産税の納期の属する年度の翌年度から交付を開始するものとし、交付の期間は5年間とする。

（変更申請等）
第6条　指定事業者は、第3条第2項の申請に際し本町に届け出た事項（以下「届出事項」という。）を変更しようとするときには、規則で定めるところにより、町長に変更の申請をしなければならない。
2　町長は、前項の申請があった場合においては、これを審査し、および必要な調査を行い、適当と認めるときには、変更を承認するものとする。
3　町長は、前項の承認を行うときには、指定の際に付した条件を追加し、削除し、または変更することができる。

（指定の取消し等）
第7条　町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、指定を取り消すことができる。
（1）新設等に係る工事への着手または新設等を行った事業所における事業の開始
が当該指定に係る届出事項の期日から著しく遅延するとき。
（2）第3条第1項本文に規定する指定事業者の要件に該当しなくなったとき。
（3）第3条第1項ただし書に掲げる場合に該当することとなったとき。
（4）事業所の事業の全部または一部を廃止し、または1年以上休止したとき。
（5）指定を受けた事業所を、指定を受けた事業以外の用途に供したとき。
（6）偽りその他不正な手段により指定を受けたとき。
2　町長は、前項の規定により指定を取り消したときには、当該指定事業者であった者に対し、交付した助成金の全部または一部を返還させることができる。

（交付申請等）
第8条　指定事業者は、助成金の交付を受けようとするときには、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
2　町長は、前項の申請があった場合においては、これを審査し、および必要な調査を行い、適当と認めるときには、助成金の交付を行うものとする。

（報告および立入調査）
第9条　町長は、この条例に基づく助成金の交付をするために必要な範囲において、指定事業者に対して報告を求め、または職員に当該事業所に立入り、関係帳簿等を調査させ、若しくは関係人に質問させることができる。

（地位の承継）
第10条　合併、分割その他の事由により指定事業者の事業を引き継いだ事業者が指定事業者の地位を承継しようとするときは、町長に申請しなければならない。
2　町長は、前項の申請があった場合においては、これを審査し、および必要な調査を行い、適当と認めるときには、指定事業者の地位の承継を承認するものとする。
3　前項の承認を受けた事業者は、この条例に規定する指定事業者の権利および義務を承継する。

（委任）
第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附則
（施行期日）
1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

（失効）
2　この条例は、平成29年3月31日限り、その効力を失う

（失効に伴う経過措置）
3　この条例の失効の日（以下「失効日」という。）以前に指定事業者の指定を受けた事業者に対するこの条例の適用については、前項の規定にかかわらず、失効日以後においても、なおその効力を有する。

• 大阪市（大阪市役所）　約55km（約65分）
• 奈良（近鉄奈良駅）　約39km（約75分）
• 和歌山（JR和歌山駅）　約64km（約110分）

• 南阪奈道路　葛城IC　約18km（約40分）
• 京奈和自動車道　五條北IC　約9km（約15分）
• 西名阪自動車道　柏原IC　約27km（約55分）

• 関西国際空港　約74km（約85分）

• 大阪南港　約55km（約85分）

町は、半島振興法による「大淀町産業振興促進計画」を策定し、地域指定を受けました。

これによって幅広い事業者が国税等の優遇措置を活用できる可能性が広がることになります。

一定の条件を満たした事業者が町へ確認申請を提出すると次の優遇措置を受けることができます。

• 特別償却
  5年間　32%（機械・装置）・48%（建物・附属設備、構築物）
  詳しくは、「大淀町産業振興促進計画」のページをご覧ください。
• 事業税
  3年間不均一課税（10分の1課税）
• 不動産取得税
  取得時不均一課税（10分の1課税）
• 固定資産税
  3年間不均一課税（10分の1課税）