財政用語集

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道路や河川、公共施設の保全を行うための経費です。

一部事務組合とは、複数の地方自治体が一部の行政サービスを共同で行うために、設置される組織のことです。大淀町では、奈良県市町村総合事務組合、奈良県広域消防組合、南和広域衛生組合、さくら広域環境衛生組合、奈良県後期高齢者医療広域組合、奈良広域水質検査センター組合、南和広域医療企業団に所属しています。

町税や国や県からの補助金、交付金や手数料などの収入や町が行う業務の支出を行う会計です。特別会計に属さない歳入、歳出を記録します。

収入した時点で使い道が決まっておらず自治体独自で使い道を決めることのできる財源のことです。町税や地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金等が一般財源にあたります。

ごみ処理やし尿処理などの環境保全対策事業や感染症予防などの疾病対策等にかかる経費のことです。

株式等を譲渡されることによって得られた差益には道府県民税が課税され、それによって納入された税の一部が市町村に交付されるのが株式等譲渡割交付金です。道府県民税株式譲渡割として徴収され、そのうち約5分の3が市町村に分配され交付されます。

議会の運営に必要な経費です。

基金とは、特定の目的のために決算などの時に、余ったお金などを積み立てておき、運用する資金のことです。大淀町では一般会計と特別会計で合わせて13種の基金を設置しています。

公債費が増大することは自治体の財政を圧迫するので、地方債を借入すぎて後年への負担を小さくするために、起債制限比率の数値をもって地方債の借入を制限しています。起債制限比率の3ヶ年平均が20%を超えると借りられる起債に制限がかかります。

各地方自治体に交付される普通地方交付税を算出するための基礎数値で、行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される一般財源の額です。

各地方自治体に交付される普通地方交付税を算出するための基礎数値で、自治体が徴収しうる税収のことです。

町の歳出の中でその支出が義務付けられており、任意で削減することが難しい経費です。人件費、扶助費、公債費が義務的経費とされています。

幼稚園、小学校、中学校などの学校教育や文化会館や公民館で行われるイベント、さらには生涯学習に関する事業を行うための経費です。

一般会計と特別会計および基金の間で動かされた資金のことです。別の会計から繰り入れる資金を繰入金、別の会計に繰り出す資金を繰出金と呼びます。

決算の結果、次の会計年度に繰り越される剰余金または欠損金のことです。

経常収支比率は経常的な収入に対する経常的な支出の割合のことです。経常的な収入とは地方税や地方交付税や地方譲与税などのことで、経常的な支出とは人件費や扶助費、公債費のように毎年支出される性質の支出のことです。経常収支比率は財政の弾力性の指標とされており、市町村では75%を下回ることが望ましいとされています。

町債の返済にあてる経費のことです。

大淀町では水道事業、下水道事業を行うための地方公営企業を運営しています。このような地方公営企業の会計を公営企業会計と言います。公営企業会計は一般会計とは切り離され、独立採算方式で行われます。
先にあげたように大淀町には2つの公営企業会計が存在し、水道事業会計、下水道事業会計が公営企業会計にあたります。

公債費負担比率は公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する比率で計算されます。公債費負担率が高いと財政の柔軟性が損なわれている状態とされ、15%を超えないことが望ましいとされています。

国庫支出金は国から市町村に対して交付されている支出金のうち、地方交付税など一般財源であるものを除く、使い道が決められた支出金のことです。国庫支出金は、国庫負担金、国庫委託金、国庫補助金の三つに分類されます。
県支出金も同様に県から市町村へ交付される使い道が決められた支出金のことです。

ゴルフ場を利用する毎に徴収されるゴルフ場利用税のうち一部を市町村に交付するのがゴルフ場利用税交付金です。ゴルフ場ごとに納入されるゴルフ場利用税の10分の7がそれぞれのゴルフ場の所在する市町村に対して交付されます。

災害の被害を受けた施設や道路を復旧するための経費です。

財産収入は町の所有している資金や土地などから得られる収入のことです。町有地の賃貸料や基金の利子などが財産収入にあたります。

会計年度におけるすべての支出のことです。

ある年度の基準財政収入額を基準財政需要額で割った値を財政力指数といいます。財政力指数が高いほど財政に余裕があるとされ、1を超える自治体は普通交付税の不交付団体となります。

会計年度におけるすべての収入のことです。

地方公共団体の健全化判断比率に使われる財政指標の一つです。普通会計の赤字額が標準財政規模に占める割合を指標化したもので、財政運営の深刻度を表します。
連結実質赤字比率は普通会計の赤字額に加えて公営企業会計も含めた全会計の赤字額が標準財政規模に占める割合を指標化したもので、自治体全体の財政運営の深刻度を表しています。

ある年度の元利償還金の標準財政規模に対する比率が公債費比率です。以前は公債費比率の値で地方債の発行制限を行っていましたが、現在は実質公債費比率による発行制限が行われています。
実質公債費比率も公債費比率と同様に、ある年度の元利償還金の標準財政規模に対する比率をあらわします。公債費比率と異なる点は元利償還金に公営企業が支払う元利償還金への一般会計からの繰出金も元利償還金に含めるという点です。
実質公債費比率が18%を超えると起債許可団体となり、25%を超えると起債制限団体となります。

自動車を購入などして取得した場合には自動車取得税が課税され、それによって納入された自動車取得税の一部が市町村に交付されるのが自動車所得税交付金です。納入された自動車所得税のうち10分の7が市町村に交付されます。

商工業だけでなく観光振興などにも使われる経費です。

さまざまな災害への対策を行うための経費です。消防団の設備の整備や備蓄食糧の準備などを行っています。

地方公共団体の健全化判断比率に使われる財政指標の一つです。普通会計において将来負担する必要のある支出が標準財政規模に対してどのくらいになるかを示した指標です。
市町村では将来負担比率が350%を超えると早期健全化団体となります。

議員報酬や職員給与のための経費です。

庁舎や財産の管理、税金徴収事務にかかる経費のことです。

地方消費税のうちの2分の1を市町村に分配して交付されるのが、地方消費税交付金です。消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税で構成されています。平成26年4月1日より消費税率が8%に引き上げられ、消費税は国税である消費税6.3%と地方税である地方消費税1.7%と配分されることになりました。地方消費税交付金は、地方消費税1.7%分の2分の1が市町村に交付されます。

国税を地方自治体に一定の割合で配分して交付されるのが地方交付税です。
地方交付税は地方税の税源が均等ではなく、著しい地域差がある状況を前提に全国どこの都道府県、市町村でもほぼ同一水準の一般財源を保障するために交付されます。
地方交付税には普通地方交付税と特別地方交付税の2種類があり、普通地方交付税が地方交付税の94%を占めます。

地方公共団体（町）が政府、地方公営企業等金融機構、銀行などから調達し、年度を越えて元利を償還する資金が地方債（町債）です。公共施設の建設などの一度に多額の資金が必要な事業を行う際に地方債を借りることがあります。

国が代行して徴収し、そのまま地方に譲与する地方税のことです。地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、石油ガス譲与税、特別とん譲与税の5種類が地方譲与税にあたります。現在、大淀町では地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税が譲与されています。

町税とは町が課税の主体になっている租税のことです。町税の中心となるのは住民税（個人、法人）と固定資産税（土地、家屋、償却資産）です。町税は使い道が限定されない普通税（住民税や事業税）と限定される目的税（都市計画税、入湯税、事業所税）に分けられます。

投資的経費とは、学校や公園、道路などの建設や備品の購入などの社会資本の整備のための経費です。災害の復旧に要する経費もこれに該当します。町の歳出の中では普通建設事業費と災害復旧事業費が投資的経費にあたります。

収入した時点で使い道が決まっている財源のことです。国庫補助金や地方債や使用料などが特定財源にあたります。

特別会計とは国民健康保険事業などのように保険料などを収入として運営する事業を資金の流れをわかりやすくするために一般会計とは別に設けることができる会計のことです。特別会計にはあらかじめ法律で定められている特別会計と町の条例で定められている特別会計の2種類が存在します。
大淀町では次に挙げる特別会計を設けています。

• 法律で定められている特別会計
  ・国民健康保険事業特別会計
  ・介護保険事業特別会計
  ・後期高齢者医療特別会計
• 町の条例で定められている特別会計
  ・住宅改修資金等貸付金特別会計
  ・公園墓地事業特別会計
  ・病院事業清算特別会計

道路や公園、排水路の新設、改良などに使われる経費です。公園や河川の整備もこの中に含まれます。

農林水産業に従事する人の支援や、農林水産業を行ううえでの基盤整備などに要する経費のことです。

株式保有に対する配当金収入には道府県民税が課税されており、それによって納入された税の一部が市町村に交付されるのが配当割交付金です。道府県民税配当割として徴収され、そのうち約5分の3が市町村に分配され交付されます。

地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示す指標でさまざまな財政指標の計算にも使用されます。標準財政規模は普通地方交付税＋臨時財政対策債発行可能額＋標準税収入額等で計算されます。

普通会計とは各地方自治体の財政状況の比較などに使われる統計上の会計です。各地方自治体によって会計の範囲が異なるため、その会計を基準に基づいて整理したものであり、大淀町の場合、住宅改修資金等貸付金特別会計、公園墓地事業特別会計、病院事業清算特別会計と一般会計を合算したものが普通会計となります。

学校や通路、庁舎などの公共施設を建設するための経費です。

旅費や交際費、需用費のような消費的な性格を持つ経費です。

児童手当法などの法令に基づいた児童手当などの支給や、町が単独で行う各種扶助のための経費です。

各団体への補助金や一部事務組合への負担金を支払うための経費です。

高齢者や障がいのある人への福祉サービスの提供や保育所の運営等にかかる経費のことです。

予算編成時には予算計上できなかった事態に対応するための資金です。

国家公務員の平均給料月額を100としたときの町の地方公務員の平均給料月額がいくらになるかを示した値で、国と地方の公務員の給与水準の比較に用います。

預金利子等に代表される利子収入には道府県民税が課税されており、それによって納入された税の一部が市町村に交付されるのが利子割交付金です。道府県民税利子割として徴収され、そのうち約5分の3が市町村に分配され交付されます。

国から交付される地方交付税が交付されるべき額より不足した場合に、不足分を補うために発行できる地方債で、発行するかどうかは自治体独自で決めることができます。その償還金は後の年度の地方交付税に算入されますので、実質は地方交付税の代替財源です。