①　福祉サービスの利用援助(情報提供、連絡調整等)

②　社会資源を活用するための支援(各種支援施策に関する助言・指導・利用支援等)

③　社会生活力を高めるための支援

④　ピアカウンセリング

⑤　権利の擁護のために必要な援助

⑥　専門機関の紹介

①　専門知識を有する職員を配置し、医療・福祉関係機関と連携のうえ、支援が困難なケースに対応すること。

②　地域の障がい者につき、障がい特性等に起因して緊急の事態が生じた場合など相談対応が必要な場合には、医療・福祉関係機関と連携のうえ、適切に対応すること。

①　計画相談支援が必要な地域の障がい者等への支援における指定特定相談支援事業所の選定について、適切かつ公平に行うこと。

②　地域における相談支援体制の中核的な役割を担い、町内の指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者等に対する後方支援として、情報提供や専門的な助言等を行うこと。

③　地域包括支援センターなど地域の各種相談機関等との連携について、連携のための会議に参画することなどにより連携強化の取組みを行うこと。

④　様々な分野の支援機関により支援方針を検討・共有する「総合的な支援調整の場(つながる場)」に積極的に参画するなど、地域の支援機関に協力し、包括的な相談支援体制の構築に取り組むこと。

①　町障害福祉担当課と連携して、大淀町障がい者地域自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)の企画・運営、地域の障がい福祉サービス等事業所のネットワークづくり等に主体的に参画すること。

②　自立支援協議会において、困難事例を含む個別事例を共有及び評価のうえ、課題解決並びに地域課題を抽出するため、関係する支援機関が連携して課題解決に向け対応できるよう取組むこと。

③　自立支援協議会において、総合的に課題を集約し、地域ニーズに合わせた既存の社会資源の改善又は新たな社会資源の開発に向けた取組みを行うこと。

①　障がい者支援施設の入所者や職員等に対して、地域生活への移行に関する情報提供や顔の見える関係づくり等の取組みを行うこと。

②　障がい者支援施設等からの地域移行支援に係るコーディネートを行うこと。

③　親元からの自立等に向けた相談に応じ、様々な体験等の機会が得られるようにコーディネートを行うこと。

①　障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第32条第2項第1号及び第2号の業務を町障害福祉担当課と連携して実施すること。

②　障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第14条に係る障がいを理由とする差別に関する相談に応じ、適切な対応を行うこと。

③　成年後見制度の利用や日常的な金銭管理に係る相談に応じ、専門機関へのつなぎ等の適切な支援を行うこと。

①　研修会の企画・運営、日常的な事例検討会の開催等により、地域の相談支援事業者の人材育成の支援に努めること。

②　相談支援従事者研修のインターバルにおける研修受講者を受け入れて課題実習に対する適切な助言を行う等、新たな相談支援専門員の養成の取組みを行うこと。

③　地域の相談支援体制を強化できるよう、新規の指定特定相談支援事業所等の開設促進の取組みを行うこと。

①　地域の相談支援体制の強化に関する業務

②　地域移行及び地域定着の促進に関する業務

③　権利の擁護及び虐待の防止に関する業務

④　地域生活支援拠点等の整備に関する業務

⑤　前各号に掲げるもののほか、地域における障がい者及び障がい児への支援の体制の整備に関する業務