(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定により実施される妊産婦健康診査(以下「妊産婦健診」という。)に要する費用を助成することにより、妊娠・出産及び産婦の健康に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は大淀町(以下「町」という。)とする。ただし、妊産婦健診については、原則として町が委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)において実施する。

(対象者)

第3条　本事業の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町の住民基本台帳に記録されている者であって、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条に定める妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受けている者とする。

(妊産婦健診の内容)

第4条　妊産婦健診の内容は別表第1に定めるとおりとする。

(費用負担)

第5条　町長は次に定めるところにより、妊産婦健診の費用を負担する。ただし、対象検査項目以外の検査を受けた対象者は、当該検査に係る費用については、自ら負担するものとする。

(受診券交付の手続)

第6条　本町以外の区域からの転入、避難等の理由により受診券の交付を受けていない妊産婦については、妊娠届出書を町長に提出することにより、転入前の健康診査の状況を確認した上で、町長が必要と判断した枚数を交付するものとする。

(妊産婦健診の実施方法)

第7条　受診券の交付を受けた妊産婦は、受診券に必要事項を記入し、委託医療機関に提出して診査を受けるものとする。

(妊産婦健診費用の請求及び支払)

第8条　受診券を使用せず、又は、委託医療機関外等で診査を受診した対象者は、最終受診日から6か月以内に、母子健康手帳の写し(妊産婦健診の結果が記入されている頁)、妊婦健康診査費用還付申請書券請求書(様式第2号)又は産婦健康診査費用還付申請書兼請求書(様式第3号)、医療機関で支払った検査費用が記されている領収書及び必要書類を添えて、町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第9条　助成金の支払を受けた者は、その支払が偽りその他不正な行為による申請に基づくものであったときは、助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

(妊産婦健診の事後指導)

第10条　町長は、妊産婦健診の結果に基づき、訪問指導を要すると診断された妊産婦については、適切で円滑な保健指導を行うことができるよう配慮及び指導するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業に必要な事項は町長が別に定める。