大淀町妊婦のための支援給付金支給事業実施要綱

○大淀町妊婦のための支援給付金支給事業実施要綱

令和7年3月31日

(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の3に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助と組み合わせることにより、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減の総合的な支援を行うため、法第10条の2に規定する妊婦のための支援給付(以下「妊婦支援給付金」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(妊婦支援給付金の支給)

第2条　町長は次条に規定する者に対し、次に掲げる妊婦支援給付金を支給することができる。

(1)　妊婦支援給付金(妊婦分)

(2)　妊婦支援給付金(胎児分)

(妊婦支援給付金の支給対象者)

第3条　妊婦支援給付金の支給対象となる者(以下、「支給対象者」という。)は、次の各号に該当し、かつ、申請時において、本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(1)　令和7年4月1日以降に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)

(2)　出産予定日の8週間前以降において妊娠している者

2　前項の規定にかかわらず、他の自治体から既に妊婦支援給付金の支給を受けている者は、支給対象者としない。

(妊婦支援給付金の支給額)

第4条　支給額は次の各号に定める給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　妊婦支援給付金(妊婦分)　支給対象者の妊娠1回につき50,000円

(2)　妊婦支援給付金(胎児分)　妊婦支援給付認定を受けた者の胎児1人につき50,000円

(妊婦支援給付認定の申請)

第5条　支給対象者のうち、妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、妊婦支援給付認定申請書(様式第1号)、妊婦支援給付認定申請書兼胎児の数の届出書(様式第2号)又は妊婦支援給付認定申請書兼胎児の数の届出書(流産等分)(様式第3号)を提出し、妊婦支援給付認定を受けなければならない。

(妊婦支援給付認定の通知)

第6条　町長は、前条の届出を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、認定の可否を決定し、妊婦支援給付認定通知書(様式第4号)又は妊婦支援給付認定申請却下通知書(様式第5号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(妊婦支援給付認定の取消)

第7条　前条の規定により町長の認定を受けた者(以下「妊婦支援給付認定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したときは、妊婦支援給付認定を取り消すものとする。

(1)　町外へ転出したとき。

(2)　偽りその他不正の行為があると認められるとき。

2　前項第1号の規定による妊婦支援給付認定の取消は、転出届の提出をもって取り消すものとする。

3　第1項第2号の規定により妊婦支援給付認定の取消を決定した場合には、妊婦支援給付認定取消通知書(様式第6号)により、その旨を通知するものとする。

(妊婦支援給付金(妊婦分)の申請等)

第8条　妊婦支援給付金(妊婦分)の支給を受けようとする者は、第5条に定める妊婦支援給付認定申請書(様式第1号)を町に提出し、第6条に基づく町からの給付認定通知を受けなければならない。

2　前項の申請を行うにあたっては、支給対象者は妊娠届出時の面談等を受けることに努めることとする。

3　第1項の申請は、支給対象者が妊娠した事実を医療機関等の診断により客観的に確認された日(医療機関で胎児心拍が確認された日)から2年以内に行うものとする。

4　町長は、同条第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行う。

(妊婦支援給付金(胎児分)の申請等)

第9条　妊婦支援給付金(胎児分)の支給を受けようとする者は、第5条による妊婦支援給付認定を受けた上、胎児の数の届出書(様式第7号)又は胎児の数の届出書(流産等分)(様式第8号)を提出するか、若しくは、妊婦支援給付認定申請書兼胎児の数の届出書(様式第2号)又は妊婦支援給付認定申請書兼胎児の数の届出書(流産等分)(様式第3号)を町に提出し、第6条による町からの給付認定通知を受けなければならない。