(趣旨)

第1条　この要綱は、大淀町庁舎内において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第11項に規定する障害者支援施設、同条第27項に規定する地域活動支援センター又は同条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)を行う施設(以下「障害者就労施設等」という。)が供する物品の販売を行うことについて必要な事項を定める。

(申請)

第2条　物品販売を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ次に掲げる書類等を添えて福祉介護課を経由して町長に申請しなければならない。

(許可)

第3条　町長は、前条の規定による申請があった場合、申請内容等を審査し、適正と認めた場合は、条件を付して物品販売を許可することができる。

(許可の取消し)

第4条　町長は、次の場合において物品販売の許可を取り消すことができる。

(販売場所)

第5条　物品販売を行う場所は、町庁舎1階町民ホールとする。

(販売時間)

第6条　物品販売を行うことができる販売時間は、次のとおりとする。

(販売日)

第7条　物品販売日は町が指定し、物品販売日に販売できる障害者就労施設等はあらかじめ販売希望している障害者就労施設等の中で輪番とする。

(販売日の譲渡の禁止)

第8条　物品販売を行う者は、販売日に販売を行う権利を他の者に譲渡してはならない。

(備品の貸出し)

第9条　町長は、物品販売に際し、次の備品を貸し出すことができる。

(販売者の備品の持参の許可)

第10条　庁舎の管理上支障がないと認められる場合は、町長は、販売者が必要な備品を持参することを許可することができる。

(販売者の身分の表示)

第11条　物品販売を行うものは、所属する団体の名札等を身に付けることにより、身分を明らかにしなければならない。

(無断休業の禁止)

第12条　物品販売を行うものは、決定した販売日を休業する場合は、事前に福祉介護課を経由して町長に連絡しなければならない。

(宣伝行為)

第13条　庁舎内販売等を行う場合、指定された販売場所以外でのポスター等の掲示物による宣伝行為は、原則として禁止する。

(免責)

第14条　町は、庁舎内販売等のために展示された商品等に対する損壊等について、一切の責任を負わない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。