(目的)

第1条　本要綱は、大淀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条第1項第5号に基づき、障害者(児)が地域で安心して生活していくために必要となる各種サービス利用等のための相談支援・調整等を行う体制を整備し、障害者の地域活動支援センターⅠ型(以下「支援センター」という。)への通所に関して大淀町(以下「町」という。)が支給する地域生活支援給付の支給及び地域活動支援センターの運営に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　地域生活支援事業の実施主体は、「町」とする。ただし事業の運営を適切な事業運営が確保できると認められる指定一般相談支援事業所に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、大淀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第4条に規定する者及びその家族とする。

(事業の内容等)

第4条　在宅障害者に対し、在宅サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行うことにより、障害者やその家族の地域における生活を支援し、もって在宅障害者の自立と社会参加の促進を図るため、次の事業を行う。

(利用申請)

第5条　支援センターの利用を希望する者は、「大淀町地域活動支援センター利用申請書」(様式第1号)により、町に対して利用の申請を行うものとする。

(利用料)

第6条　支援センターの利用料は、無料とする。

(給付等の決定)

第7条　町は、内容を審査の上、地域生活支援給付の給付を行うかどうかを決定し、その結果を「大淀町地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(利用負担金の請求)

第8条　町内に所在地を有する支援センターを、町外に居住地を有する障害者が利用する場合において町は、その利用者の属する所在自治体に対し町内の利用者と同額を利用負担金として請求するもとする。

(地域生活支援給付の請求)

第9条　支援センターは、年度終了後速やかに、関係書類を添えて地域生活支援給付の請求を行うものとする。

(相談記録の備付及び保管)

第10条　運営者は事業に関する相談記録を整備し、事業完了後5年間これを保管するものとする。

(秘密の保持)

第11条　事業に従事する者は、利用者及び利用家族のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(雑則)

第12条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項は町長が、その都度定める。