(趣旨)

第1条　この要綱は、大淀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の規定により障害者が安定した生活を送るための地域生活支援として、大淀町(以下「町」という。)が障害者から求めがあった場合に行う、必要な指導、訓練、事業その他支援が円滑に利用できるよう専門的立場で相談に応じ、助言を行う業務(以下「相談支援業務」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　相談業務の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(業務の委託)

第3条　町は相談支援業務を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第18項に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業を実施する事業者のうち、適切な事業運営を行うことができると認められる事業者(以下「事業者」という。)に全部又は一部を委託するものとする。

(委託業務)

第4条　町は次の各項に掲げる業務を事業者に委託するものとする。

(配置職員等)

第5条　町より相談支援事業の委託を受けた事業者は、事業の実施にあたり、専ら相談支援事業の実施にあたる職員として、次に掲げる資格のいずれかを有する職員を1名以上配置しなければならない。

(遵守事項)

第6条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が、その都度定める。